浜松市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例

制定年月

対象者の要件

内容

浜松市企業立地促進事業費補助金【用地取得・新規雇用】

H15.4

(R2.4

 改正)

○対象区域 市内全域

○対象業種

・製造業、データセンター(自家用倉庫、リサイクル業等除く)、高度な物流施設及び植物工場

・研究所等(研究所、ソフトウェア業、工業デザイン業)

○主な要件

・用地取得等契約前に着手届出書の提出及び受理

R2.4.1以降の用地取得等契約

・用地取得等契約日から3年以内に操業(未造成用地・大型特例(1)は5年以内)

・市税に滞納がないこと

・住民税納税につき特別徴収義務者であること

・事業計画の認定を受けていること

・製造業、データセンター、高度な物流施設及び植物工場の場合、用地取得面積1,000u以上(借地を除く)

・研究所等の場合、研究等の用に供する延べ床面積200u以上

・市内雇用増1人以上、もしくは市内雇用維

 持かつ生産性向上

※県の用地取得費・新規雇用補助金との併用可。ただし要件は異なるため、県への確認が必要

※研究所は研究員が5人以上、高度な

物流施設及び植物工場は常駐する従業員が10人以上要件

補助金

○用地取得費の15%以内

ただし、以下の条件に合えば割り増しの特例があります。

a 浜松市に工場等を有しない企業が10,000u以上の用地取得をする場合 用地取得費の20

b 特定地域内(2)及び第三都田地区に立地し、かつ県成長分者に該当する場合 用地取得費の20

○新規雇用従業員1人50万円

(特定地域(2)及び第三都田地区で用地取得費に係る補助金額が4億円超の場合は対象外)

○限度額 4億円(特定地域(2)及び第三都田地区は8億円)

○補助金の交付は1企業につき操業時に1回限り(大型特例(1)及び市有地取得又は、設備投資費5億円以上の場合は複数回適用可)

(1)大型特例とは、設備投資費(消費税除く)が製造業、データセンター、高度な物流施設及び植物工場は50億円以上、研究所等は25億円以上の場合をいう

(2)特定地域とは、地区計画により工業系以外の立地に制限が加えられていない工業地域及び準工業地域をいう

浜松市企業立地促進事業費補助金【設備投資】

H15.4

(R2.4

 改正)

○対象区域 市内全域

○対象業種

・製造業、データセンター(自家用倉庫、リサイクル業等除く)、高度な物流施設及び植物工場

・研究所等(研究所、ソフトウェア業、工業デザイン業)

○主な要件

・用地取得等契約前に着手届出書の提出及び受理

R2.4.1以降の用地取得等契約

・用地取得等契約日から3年以内に操業(未造成用地・大型特例(1)は5年以内)

・市税に滞納がないこと

・住民税納税につき特別徴収義務者であること

・事業計画の認定を受けていること

・製造業、データセンター、高度な物流施設及び植物工場の場合、用地取得(借地を含む)面積1,000u以上(大型特例(1)を除く)、建物・設備投資額5,000万円以上(植物工場の場合は建物・設備投資額5億円以上)

・研究所等の場合、研究等の用に供する延べ床面積200u以上、建物・設備投資額2,500万円以上

・市内雇用増1人以上、もしくは市内雇用維

 持かつ生産性向上

※投資額5億円以上、新規雇用増1人以上の場合については県の設備投資費補助金との協調補助の場合あり

※研究所は研究員が5人以上、高度な物流施設又は植物工場は常駐する従業員が10人以上要件

補助金

○工場等の建設費のうち、生産、研究等の部分に係る経費及び生産、研究等の用に供する機械設備に対する取得経費の合計額の10%以内(市単独或いは県制度との併用による)

○限度額 1億円

(大型特例(1)の場合20億円)

(1)大型特例とは、設備投資費(消費税除く)が製造業、データセンター、高度な物流施設及び植物工場は50億円以上、研究所等は25億円以上の場合をいう

浜松市企業立地奨励費補助金

H17.7

(R2.4

 改正)

○対象区域 市内全域

○対象企業

・企業立地促進事業費の補助金を交付された企業

○主な要件

・市税に滞納がないこと

・住民税納税につき特別徴収義務者であること

補助金

○企業立地促進事業費の対象になった土地及び対象となった土地上にある家屋に係る固定資産税(県税を除く)、都市計画税及び事業所税(資産割)の合計額に相当する額

○限度額 6億円(大型特例は10億円)

(単年度2億円×3年間)

※交付は操業開始の翌年度から3年間(大型特例は5年間)

浜松市都心オフィス進出支援事業費補助金交付要綱

H21.7.1

(R2.7

改正)

一般オフィス:浜松市中心市街地で新たにオフィスを設置する市外の事業者で3年以上の事業実績があり、当該オフィスで常時雇用者を1人以上(うち市内在住の正社員1人以上)雇用している事業者

オフィス賃借料(敷金、権利金、共益費、消費税を除く)×1/2(上限月額10万円)×36ヶ月

大型オフィス:浜松市中心市街地で新たにオフィスを設置する事業者で5年以上の事業実績があり、下記のいずれかの条件を満たしている事業者

@常時雇用者50人以上(うち浜松市に住民票のある者が25人以上)を雇用するもの

Aオフィスの床面積(共用部分を除く)が400平方メートル以上であること

@オフィス賃借料(敷金、権利金、共益費、消費税を除く)×1/2(上限月額100万円)×36ヶ月

A通信回線料(消費税、地方消費税を除く)×1/2(上限額月額50万円)×36ヶ月

B新規雇用()1人あたり50万円(本市での事業開始後3年以内に常時雇用者が50人以上となった場合)

()事業開始を含む1年以内に新たに雇用され、1年以上経過した市内在住の正社員が対象

○@ABの合計限度額1億円