沼津市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

沼津市企業立地促進事業費補助金交付要綱

H18.3

H25.8

 改正

H27.7

 改正

H28.3

 改正

H31.3

改正

R1.12

改正

1.対象地域 市内全域

2.対象業種

・製造業の用に供する施設

・自然科学研究所、ソフトウェア業又は製造業の分野に係る開発又は研究を行う施設

・流通加工等の用に供する施設

3.主な要件

・工場等の雇用増を伴う新増設

・用地取得後3年以内(未造成地は5年以内)に業務開始

 (1)工場の場合

・取得用地面積1,000u以上

・当該事業所の従業員数が業務開始時に10人以上(パートは1/2換算)もしくは(初回、2回目以降は設備投資額5億円以上)雇用数維持し、生産性10%以上向上

・既に県内に事業所がある企業等は、県内における全従業員数の増加が業務開始時に1人以上

(2)研究所、ソフトウェアの場合

・開発又は研究業務用の床面積200u以上

・研究員の人数が業務開始時に5人以上

補助金

@用地取得費に20/100(成長分野に該当する場合は30/100)を乗じて得た額
(ふじのくにフロンティア推進区域等は30/100以内(成長分野は40/100以内))

A市内に住所を有する新規雇用従業員数に100万円(パートは1/2換算)を乗じて得た額

・新規雇用は用地取得日以降の雇用従業員が対象

B限度額は@+Aで2億円(成長分野に該当する場合は3億円)

(ふじのくにフロンティア推進区域等は3億円(成長分野は4億円))

C2回目以降、設備投資額5億円未満の場合@ABの補助率・補助額・限度額が1/2になる(ふじのくにフロンティア推進区域等及び成長分野の適用はなし)

D10年間の財産処分等の制限や5年間の書類保管等の交付条件あり

沼津市医療関連産業集積促進事業費補助金交付要綱

H23.4

H26.11

H31.3

 改正

@対象地域 市内全域

A対象者  

・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品・医療機器の製造販売・製造業の許可又は登録を得ている企業で、市内で専ら医療関連製品の製造を行う施設を設置する事業者

・医学・薬学研究の用に供する施設、医薬品・医療機器等製造の分野に係る開発・研究を行う施設を設置する事業者

B主な要件

・工場等の取得後3年以内に業務開始

・従業員の増加

対象経費・補助率

(対象経費)

・建物の設置(新築・増築・既存物件購入・改修)に要する経費

・機械設備の取得に要する経費

(補助率)

・上記の補助対象経費に10/100を乗じて得た額

(限度額)1億円

(その他)

・1企業等について1回限り。ただし、設備投資額30億円以上かつ補助対象事業所及び当該企業の県内全事業所の雇用増50人以上の場合は複数回の適用あり。

10年間の財産処分等の制限や5年間の書類保管等の交付条件あり。

沼津市中小企業設備投資促進事業費補助金交付要綱

H28.3.29

H31.3

改正

@対象地域 市内全域

A対象者  

・製造業の用に供する施設

・自然科学研究所、ソフトウェア業又は製造業の分野に係る開発又は研究を行う施設

・流通加工等の用に供する施設

B主な要件

・事業着手後2年以内の業務開始

・中小企業基本法に規定する中小企業者であること

・設備投資額1億円以上

・従業員の増加

補助金

@建物の設置(新築・増築)、機械設備の取得(新規購入)に要する経費に3.5/100(成長分野に該当する場合は5/100)を乗じて得た額

A限度額は1,750万円(成長分野に該当する場合は2,500万円)

B10年間の財産処分等の制限や5年間の書類保管等の交付条件あり

沼津市本社機能移転拡充促進事業補助金交付要綱

H29.7.14

H31.7

改正

@   対象地域 市内一部地域

A   対象者

・地方再生法に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に基づき、本社機能の移転又は拡充を実施する者

B   主な要件

・整備計画が、静岡県知事に認定されていること

・整備計画の認定から2年以内に特別償却設備を新設又は増設すること

・特別償却設備の取得価格の合計が3,800万円(中小企業者は1,900万円)以上

補助金

@限度額は、整備計画に基づき

取得する本社建物等の固定資産税及び都市計画税に、下記に定める割合を乗じて得た金額

【移転型】

・初年度=4分の4

・第2年度=4分の3

・第3年度=4分の2

【拡充型】

・初年度=3分の3

・第2年度=3分の2

・第3年度=3分の1

A整備計画完了後、新たに課されることとなった年度から3年度分