三島市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

三島市企業立地事業費補助金交付要綱

H19.4

H20.11

H24.8

H26.8

H27.9

H28.6

H29.8

H30.2

H30.8

R2.4

一部改正

1.対象業種

(1) 製造業の用に供する施設

(2) 自然科学研究所、ソフトウェア業又は製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設

(3) 流通加工等の用に供する施設

(4) 閉鎖型植物工場

2.対象事業

(1)  工場等の雇用増を伴う新増設

(2) 用地取得後3年(未造成の用地は5年)以内に業務を開始

3.主な要件

(1)工場の場合

@用地取得面積1,000u以上(借地を含む)

A業務開始時従業員数10人以上

B県内における全従業員数の増加が業務開始時に1人以上、または県内雇用数維持かつ生産性の向上10%以上

(2)研究所、ソフトウェア業の場合

@開発又は研究業務用の床面積200u以上

A研究員の人数が業務開始時に5人以上

B県内における全従業員数の増加が業務開始時に1人以上

(3)物流施設の場合

@用地取得面積1,000u以上(借地を含む)

A業務開始時従業員数10人以上

B県内における全従業員数の増加が業務開始時に1人以上、または県内雇用数維持かつ生産性の向上10%以上

 C物流総合効率化法に定める設備の設置

補助金

@用地取得費に1/5(成長分野対象施設又は研究所を設置する場合にあっては3/10)を乗じて得た額以内の額(ただし、ふじのくにフロンティア推進区域、新拠点区域内への進出の場合、補助率がそれぞれ10%上乗せ)

A市内に住所を有する新規雇用従業員数に100万円を乗じて得た額以内の額

B限度額は@+Aで2億円(成長分野対象施設又は研究所を設置する場合にあっては3億円)(ただし、ふじのくにフロンティア推進区域、新拠点区域内への進出の場合、限度額が1億円上乗せ)

C1企業について1回限り(ただし、設備投資額5億円(研究所は1億円)以上で複数回適用可能)

三島市ファルマバレープロジェクト関連事業所集積促進事業補助金交付要綱

H24.4

H25.4

H25.8

H26.11

H29.4

H31.4

一部改正

1.賃借料補助

三島市内に新たに延べ面積25u以上、賃貸借契約期間2年以上の事業所等を賃貸借する者のうち、次のいずれかに該当する者について助成する。

(1)医薬品医療機器等法第12条第1項、第13条第1項、第23条の21項、第23条の201項、第23条の221項、第34条第1項、第39条第1項、第40条の21項、第40条の51項に規定する許可を受けた者、又は第23条の231項の登録をした者、第39条の31項の規定による届出を行った者

(2)静岡県創業者育成施設の使用の承認を受けた者で、当該施設の使用を終了し、かつ、ファルマバレープロジェクトに基づき実施される事業に参画する者

(3) ファルマバレーセンター長の推薦を受けた者

2.開発生産事業費補助

三島市内の企業で、ファルマバレーセンターと共同で医療健康分野の製品の開発又は生産を行う者

3.条件(12共通)

(1)三島市での事業所等開設前に、原則1年以上の事業実績を有すること。

(2)補助対象経費が他の制度に基づく補助金の対象となっていないこと。

<賃借料補助>

@当該事業所等の賃借料(敷金、権利金、共益費その他これに類する経費並びに消費税額及び地方消費税額を除く)の1/2を、事業開始日の属する月から起算して36月間補助。

※上限は月額10万円

A当該事業所等の改修費及び通信環境整備費の2/3

B賃貸借契約日から事業開始日までの間に雇用した三島市在住の正社員数×25万円。

※ABは合わせて上限100万円。(1回に限る)

<開発生産事業費補助>

開発生産事業に要する原材料費、機械装置費等の補助対象経費の3分の2以内。限度額100万円。(1回に限る)

三島市サテライトオフィス等進出事業費補助金交付要綱

H29.4

H31.4

一部改正

三島市内に新たに賃借により企業が自らの事業に係る事務処理を含めた業務を行うための施設を開設する場合に、当該経費の一部を助成する。

1.対象業種

・情報通信産業

・産業支援サービス産業

・製造業 ほか

2. 補助要件

(1)三島市でのオフィス・工場等開設前に、原則1年以上の事業実績を有すること。

(2)床面積が25平方メートル以上であること。

(3)移転の場合は市外からの移転であること。

(4)事業開始日から引き続き3年以上事業を行うこと。

(5)当該オフィス・工場等において常時雇用者を3人以上雇用し、うち正社員を1人以上有していること。

(6)市税を滞納していないこと。

(7)従業員の個人住民税の納付について、特別徴収義務者の指定を受けること。

(8)その他法令規則違反のないこと。

※当該補助対象経費が他制度による補助の対象となったときは、補助の対象としない。

補助金

@当該オフィス・工場等の賃借料(敷金、権利金、共益費その他これに類する経費並びに消費税額及び地方消費税額を除く)の1/2を、事業開始日の属する月から起算して36月間補助。

※上限は月額10万円

A当該オフィス・工場等の改修費及び通信環境整備費の1/2

B賃貸借契約日から事業開始日までの間に雇用した三島市在住の正社員数×25万円。

※ABは合わせて上限100万円。(1回に限る)

三島市物流業立地事業費補助金交付要綱

H26.11

H27.9

H29.10

H30.10

R2.4

一部改正

1.対象業種

建物を賃貸借により賃貸し、物流業を営む物流業者と、その用地取得者。

2.対象事業

用地取得者と施設設置者と物流業者が共同して物流施設を設置する事業。

3.主な要件

(1)用地取得面積1,000u以上(借地を含む)

(2)業務開始時に物流業者の従業員数10人以

(3)県内における物流業者の全従業員数が業務開  始時1人以上増加

(4)物流効率化法に定める設備の設置

(5)施設設置者と物流業者との間に10年以上の建物賃貸借契約

(6)設備投資費用が10億円以上(物流業者の雇用10人以上増なら5億円以上)

補助金

@施設設置者に対し、用地取得費の20%(市10%、県10%)(ふじのくにフロンティア推進区域、新拠点区域内への進出の場合は30%(市15%、県15%))

A物流業者に対し、三島市内に住所を有する新規雇用従業員数に50万円(市25万円、県25万円)を乗じて得た額以内の額

B限度額は@+Aで2億円(ふじのくにフロンティア推進区域、新拠点区域内に立地の場合3億円)

C1企業について1回限り

三島市立地工場等事業継続強化事業費補助金交付要綱

H26.11

H27.9

H29.10

H31.4

一部改正

1.対象業種

(1)製造業の用に供する施設

(2)自然科学研究所、ソフトウェア業又は製造業の分野に関わる開発若しくは研究を行う施設

(3)流通加工等の用に供する施設

2.対象事業

(1)平成23311日以前より静岡県の地震被害想定区域内で操業していた工場等を、区域外または被害の程度の低い土地へ移転または分散させる事業

(2)用地取得後2年以内に業務を開始

3.主な要件

(1)工場の場合

@用地取得面積1,000u以上

A業務開始時従業員数1人以上

B業務開始時に従業員数が減少しないこと

(2)研究所、ソフトウェア業の場合

@開発又は研究業務用の床面積200u以上

A業務開始時研究員数1人以上

(3)物流施設の場合

@用地取得面積1,000u以上

A業務開始時従業員数1人以上

B業務開始時に従業員数が減少しないこと

C物流総合効率化法に定める設備の設置

補助金

@用地取得費の1/5以内の額

A市内に住所を有する新規雇用従業員1人について50万円以内

B限度額は@+Aで2億円

C事業継続計画がある企業等の移転の場合、複数回申請可

三島市データセンター立地事業費補助金交付要綱

H31.1

1.対象業種

データセンター

2.対象事業

(1)データセンターの新増設

(2)用地取得後3年(未造成の用地は5年)以内又は当該事業の着手の日から2年以内に業務を開始

3.主な要件

(1)用地取得面積1,000u以上(借地を含む)

(2)設備投資に要する経費が5,000万円以上あること。

 

次に掲げる額の合計額又は2億円のいずれか少ない額

(1)用地の取得に要する経費の額に10分の2を乗じて得た額以内の額

(2)設備投資に要する経費の額に10分の1を乗じて得た額以内の額