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伊東市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

伊東市サテライトオフィス等支援事業補助金

H29.4.1

○サテライトオフィス等とは

 本市に事業所を設置していない事業者が設置する、本社又は本社機能(企業の経営方針に関する意思決定、経営資源の管理、各種業務の統括、研究開発、情報処理等を行う機能をいう。)の一部をもった事業所をいう。

【サテライトオフィス等設置事業】

○要件

・補助金の申請時において3年以上継続して事業を行っている事業者で、サテライトオフィス等を設置した後3年以上計画的に事業を実施することが認められる者

・新たに設置するサテライトオフィス等に役員又は従業員を2人以上置く事業者

・風営法第2条第1項及び第6項から第11項までに規定する営業又は公序良俗に反する営業でないこと

・暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

・市税等を滞納していないこと。

 

 

 

【サテライトオフィス等視察事業】

〇要件

・補助金の申請時において1年以上継続して事業を行っている事業者

・風営法第2条第1項及び第6項から第11項までに規定する営業又は公序良俗に反する営業でないこと

・暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

・市税等を滞納していないこと。

 

【サテライトオフィス等設置事業】

@   建物、施設の整備、取得又は改修並びに什器購入費×1/2(上限50万円)

A   土地及び家屋の賃借料(敷金及び権利金を除く。)×1/2(上限年額36万円)

B   通信回線・通信機器の使用に要する経費×1/2(上限年額24万円)

C   人件費(市内に住所を有する者を従業員として新たに雇用し、当該雇用が補助期間のうちに引き続き6か月以上継続されたときに限る。)…1人につき年額10万円(最大4人分)

・上記AからCに係る補助金の支給期間は、当該サテライトオフィス等の事業開始後3年までとする。

・国県その他地方公共団体から補助その他の助成又は委託を受けていないものに限る。

 

【サテライトオフィス等視察事業】

@    本市が認めるワーキングスペース及び会議室利用料(上限を7日とし、日額9,000円以内)

A    従業員及び役員の出発地から本市までの交通費のうち、公共交通機関(タクシーを除く。)を利用した経費(実費とする。ただし、1回の視察に係る補助金の算定となる従業員等の人数は8人まで)

・国県その他地方公共団体から補助その他の助成又は委託を受けていないものに限る。