島田市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

対象地域

(投下固定資本額)

対象事業

旧川根町地域

(2,700万円を超えるもの)

○製造の事業

○農林水産物等販売業

○旅館業

課税免除

0/100

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

島田市企業立地促進事業費補助金

H20.8

H25.3一部改正

H27.3一部改正

H29.6一部改正

H30.5一部改正

H30.6一部改正

1.対象事業

 市内に工場、研究所及びその他の施設の新設、増設又は機械設備を購入し業務を開始するもので以下の条件を全て満たすもの

2.対象者

 企業等(以下の条件を全て満たすもの)

3.対象業種

○製造業

○閉鎖型植物工場

○ソフトウェア業

○自然科学研究所、製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設

○物流施設(流通加工等を行うもの)

○漁業施設※1

1県補助の対象外

4.対象地域

市内全域

5.主な要件

1)製造業、その他

・取得用地面積1,000u以上(賃借を含む)

・設備投資額5,000万円以上(用地・造成費は除く)。2回目以降は5億円

・業務開始時従業員10人以上(パートタイマーは1/2換算とする)

2)研究所

・研究、開発に使用する専用床面積200u以上(賃借を含む)

・業務開始時研究員数5人以上

・2回目以降は施設投資額1億円以上

3)業務開始

・土地取得後造成地は3年以内、未造成地は5年以内

5)従業員数増加

・既に県内に事業所がある企業については、用地取得前の雇用を維持していること。

※県補助は1人以上の雇用増又は生産性10%以上向上が要件、雇用維持の場合は県補助の対象外

補助金

1)土地取得費

 ・土地取得費の20%以内

 ・ふじのくにフロンティア推進区域内立地成長分野(県が指定したもの)は30%以内

 ・ふじのくにフロンティア推進区域内立地かつ成長分野(県が指定したもの)は40%以内

 ※県補助の対象外は上記補助率の1/2

2)新規雇用従業員

 ・新規雇用従業員のうち市内居住者1人あたり50万円(パートタイマーは25万円)

 ・新規雇用従業員のうち市外居住者1人あたり25万円(パートタイマーは12.5万円)

3)限度額

 ・(1(2)合わせて2億円

 ・ふじのくにフロンティア推進区域内立地成長分野(県が指定したもの)は3億円

 ・ふじのくにフロンティア推進区域内立地かつ成長分野(県が指定したもの)は4億円