富士市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

富士市企業立地促進条例

H30.3

○対象区域 市内全域

○対象業種

 製造業に係る工場(CNF工場・植物工場を含む)・高度な物流施設・研究所(製造業・ソフトウェア・自然科学)

○主な要件

a工事の着手までに指定申請書の提出及び受理

b [中小企業] 投資額3,000万円以上

 [大 企 業] 投資額3億円以上

 [大企業の研究所] 投資額1億円以上

※投資額は、家屋の新築・増築・改修、機械設備の取得価額の合計額

c 新規雇用1名以上

d [工場・物流施設]

新事業所に10名以上勤務

(小企業者は除く。)

[研究所]

新研究所に研究員5名以上勤務

e [工場・物流施設]

土地取得(賃借)面積1,000u以上

 [研究所]

新設する研究所の床面積200u以上

 

※「ものづくり力向上事業補助金(富士市)」「新規(地域)産業立地事業費補助金(静岡県)」との併用可

※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、補助事業に遅延が生じた事業者については、通常3年間である事業開始までの期限を5年に延長することができる規定を期間限定で追加。

用地取得奨励金

○用地取得費の20(成長分野の工場・研究所の場合30)

※小企業者でdの要件を満たさずに指定を受けた場合、上記補助率の12を乗じて得た額

※成長分野の工場…食品製造・医薬品、医療機器製造・新エネルギー・電気自動車・光、電子・ロボット・航空宇宙・セルロースナノファイバー関連・植物工場

○限度額 3億円

雇用奨励金

○市内に住所を有する新規雇用者1人(障害者2人・パートタイマー0.5人換算)につき50万円

※小企業者での要件を満たさずに指定を受けた場合、上記補助額の12を乗じて得た額

※土地の契約日〜事業開始日の間に雇用した者が対象

○限度額 5,000万円

 

ものづくり力向上事業補助金

H30.3

○対象区域 市内全域

○対象業種

 製造業に係る工場(CNF工場・植物工場を含む)・高度な物流施設・研究所(製造業・ソフトウェア・自然科学)

○主な要件

a工事の着手までに承認申請書の提出及び受理

b [中小企業] 投資額3,000万円以上

 [大 企 業] 投資額3億円以上

 [大企業の研究所] 投資額1億円以上

※投資額は、家屋の新築・増築・改修、機械設備の取得価額の合計額

※「企業立地促進奨励金(富士市)」「新規(地域)産業立地事業費補助金(静岡県)」との併用が可能

※先端設備等導入計画で認定され、固定資産税の特例を受けた(受ける予定の)設備は、本補助金の対象外

※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、補助事業に遅延が生じた事業者については、通常2年間(企業立地促進奨励金と併用の場合は3年間)である事業開始までの期限を5年に延長することができる規定を期間限定で追加。

○補助額

新築・増築した家屋の固定資産税課税標準額と、機械設備の取得価額の合計の3%(成長分野の工場・研究所の場合5%)

※成長分野の工場…食品製造・医薬品、医療機器製造・新エネルギー・電気自動車・光、電子・ロボット・航空宇宙・セルロースナノファイバー関連・植物工場

○限度額 3,000万円(成長分野の工場・研究所の場合5,000万円)

 

富士市本社機能移転・拡充促進事業補助金交付要綱

H28.3

H30.6

R01.8

一部改正

○富士市内で認定整備計画に基づいて、本社機能を持った建物の整備を行う事業者が対象

※認定整備計画

本社機能の移転・拡充の整備に係る事業計画が、地域における就業の機会の創出と経済基盤の強化に資するものとして、静岡県から認定されたもの

※本社機能

・事務所:調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門のいずれかの機能を持っているもの

・研究所、研修所:研究・人材育成において重要な役割を担う事業所

設置補助金

○新たに取得した本社機能を有する家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額(3年間)

○限度額 各年度500万円

雇用補助金

○市内に住所を有する新規雇用者及び市外からの転入者1人(パートタイマーは0.5人換算)につき50万円。障害者は100万円(単年度のみ)

○限度額 1,000万円

補助の要件

○雇用補助金については以下の@〜Bを満たすこと。

○設置補助金については以下の@〜Dを満たすこと。

@市内で本社建物を整備する事業者が、静岡県から「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けていること。

A雇用補助金の対象となる者を5人(中・小企業は2人)以上雇用すること。

B富士市企業立地促進奨励金の指定を受けた事業でないこと。

C本社建物の新設、増設及び用途変更にかかる経費が2,000万円(中小企業1,000万円)以上であること。

D富士市の本社建物に勤務する富士市民の人数が、設置補助金の申請日において、事業開始日の人数以上を維持していること。

富士市地域拠点オフィス移転・拡充促進事業補助金交付要綱

H31.3

地域拠点機能(本社機能、広域営業拠点機能、サテライトオフィス機能、その他これらに類する機能)を持った建物の整備、または賃借を行う事業者が対象

新築・増築又は購入の場合の補助

 建物にかかる固定資産税課税標準額の5

 (限度額1,500万円)

賃借の場合の補助

 賃借料の233年間

 (限度額:500万円/年、最大1,500万円)

補助の要件

@地域拠点オフィスに勤務する常時雇用者(一般被保険者)が5人以上であること

A風営法関係事業を専ら営むものでないこと

B地域拠点オフィスの新設、増設、購入に要した費用が2,000万円以上であること(中小企業者の場合は1,000万円以上であること)

  ※賃借の場合、Bの要件はありません。

C地域拠点オフィスにおいて、当該オフィスに勤務する者に係る採用活動を行うこと

D地域拠点オフィスにおいて、5年以上地域拠点機能に係る業務を行うこと

富士市コワーキングスペース等整備費補助金

R2.8

多様な働き方の実現を図り、起業、創業、副業、新産業の創出等の促進につなげるため、本市においてコワーキングスペース等を整備する事業者が対象

 

※現時点では、令和2年度限定の制度であるため、次年度以降の運用は未定です。

補助額

新たに市内にコワーキングスペース等を設置するために必要となる建物の改修に要する費用及び事務機器の取得費の4分の3

(限度額750万円)

補助の要件

@改修費が500万円以上(事業者が中小企業者の場合は、250万円以上)であること。

A当該コワーキングスペース等の運営を5年以上行うこと。

B同趣旨の他の補助金等の交付を受けていないこと。

 

 

詳しくはこちら(企業立地促制度

詳しくはこちら(ものづく上事業補助金制

詳しくはこちら(富士市本社機能移転・拡促進事業補助金制度

詳しくはこちら(富士市地域拠点オフィス移転・拡充促進業補助金制度