磐田市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

磐田市産業立地促進事業費補助金交付要綱

H17.7

H31.3

最終改正

1.対象者

市内に土地を取得して工場等の新築若しくは増築、又は機械設備を購入する者

2.対象業種

(1)製造業

(2)ソフトウェア業

(3)自然科学研究所

(4)物流施設(流通加工設備を2種類以上設置)

(5)植物工場(閉鎖型工場に限る)

(6)その他市長が認めるもの

3.対象地域 市内全域

4.主な要件

(1)雇用10人以上(研究所の場合は研究員5人以上)

(2)県内既存企業の場合は県内全事業所で新規雇用1人以上の増加又は雇用維持+生産性  10%以上向上(研究所除く)

(3)H17.4.1以降の用地取得

(4)用地取得後3年以内(未造成地5年以内)に業務を開始(特に必要を認める場合は延長可)

(5)1,000u以上の用地取得、研究所の場合は床面積200u以上

5.個別要件

(1)製造業、物流施設:設備投資額(土地取得費・造成費・家屋償却資産取得費)大企業3億円以上、中小企業1億円以上

(2)研究所・ソフトウェア業:設備投資額(土地取得費・造成費・家屋償却資産取得費)大企業1億円以上、中小企業3,000万円以上

補助金

(1)用地取得経費の20

※ふじのくにフロンティア推進区域内に用地を取得した場合

@製造業、物流施設及び植物工場 30

A製造業(成長分野)、研究所40

(2)新規雇用従業員1人当たり50万円

(3)限度額は(1)(2)で 2億円以内

※ふじのくにフロンティア推進区域は

@製造業、物流施設及び植物工場 3億円

A製造業(成長分野)、研究所 4億円

(4)1企業1回のみ、ただし、設備投資額5億円以上の場合は複数回の適用あり

磐田市産業立地奨励補助金交付要綱

H17.7

H31.3

最終改正

1.対象者

市内に土地を取得して工場等の新築若しくは増築、又は機械設備を購入する者

2.対象業種

(1)製造業

(2)ソフトウェア業

(3)自然科学研究所

(4)物流施設(流通加工設備を2種類以上設置)

(5)植物工場(閉鎖型工場に限る)

(6)その他市長が認めるもの

3.対象地域 市内全域

4.主な要件

(1)雇用10人以上(研究所の場合は研究員5人以上)

(2)市内既存企業の場合は市内全事業所で新規雇用1人以上の増加又は雇用維持+生産性  10%以上向上(研究所除く)

(3)H17.4.1以降の用地取得

(4)用地取得後3年以内(未造成地5年以内)に業務を開始(特に必要を認める場合は延長可)

(5)1,000u以上の用地取得、研究所の場合は床面積200u以上

5.個別要件

(1)設備投資額大企業3億円以上、中小企業1億円以上の場合は1年間交付

(2)設備投資額(用地取得費を除く)5億円以上の場合は3年間交付

補助金

(1)新築・増築した工場等に必要な固定資産に対して課税される固定資産税・都市計画税の課税相当額

(2)操業開始後最初の課税年度から1年間交付、さらに用地取得費を除き設備投資額5億円以上の企業には3年間交付

(3)増設については1事業所1回限り適用

磐田市立地工場等事業継続強化事業費補助金交付要綱

H26.4

H31.3

最終改正

1.対象者

静岡県第4次地震被害想定区域内に工場等を有し、事業継続計画等に基づき、市内に土地を取得し区域外等へ工場等の移転・分散をする者(平成23311日前から県内操業に限る)

2.対象業種

(1)製造業

(2)ソフトウェア業

(3)自然科学研究所

(4)物流施設(流通加工設備を2種類以上設置)

(5)その他市長が認めるもの

3.対象地域

市内全域

4.主な要件

(1)従業員・研究員1人以上

(2)県内雇用現状維持以上

(3)H25.4.1以降の用地取得

(4)用地取得後2年以内に業務を開始

(5)1,000u以上の用地取得研究所の場合は床面積200u以上

5.個別要件

 (1)製造業、物流施設:設備投資額(土地取得費・造成費・建物及び償却資産取得費)大企業  3億円以上、中小企業1億円以上

 (2)研究所・ソフトウェア業:設備投資額(土地取得費・造成費・建物及び償却資産取得費)大企業1億円以上、中小企業3,000万円以上

補助金

(1)用地取得費の1/5以内

(2)新規雇用従業員1人当たり50万円

(3)限度額は(1)+(2)で 2億円以内

(4)事業継続計画

@事業継続計画に基づく移転・分散:1企業複数回適用可能

A事業継続計画がない場合:全面的な移転のみ対象とし、1企業1回限り

磐田市次世代農水産業立地促進事業費補助金

H28.4

H30.5

最終改正

1.対象事業

農業又は水産業に関連する施設を設置し、農水産物の生産を行うもの

2.対象地域

磐田市内の「ふじのくにフロンティア推進区域」又は「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」に指定された地域

3.用地面積

事業を行う用地が1,000u以上(借地可)

4.設備投資額

用地の取得・造成費、施設・設備の取得費:1億円以上

5.雇用増

磐田市民の新規雇用:1人以上

※令和3331日までに事業着手

補助金

(1)施設を設置するために要する経費の2分の1以内、ただし、他の法令等により既に国、県、市等の補助の対象となった経費を除く

(2)限度額3億円