焼津市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

焼津市産業立地促進事業費補助金交付要綱

H16.6

(H18.5

H20.3

H20.4

H24.8

H27.3

H29.4

H31.4

改正)

[新規雇用・用地取得費助成]

1.対象事業

市内に工場等を新築・増築し、機械設備を購入して業務を開始する事業

2.対象業種

@製造業の用に供する施設

A荷捌き、流通加工等を行う物流業に供する施設

Bソフトウェア業に供する施設

C研究所の用に供する施設

3.主要要件

(1)平成24年度以降に1,000u以上の用地を焼津市内において取得し、工場等の業務開始時に従業員10人以上(研究所5人)、県内全従業員数1人以上増加

(2)用地の取得・造成費を除いた工場等の新築・増築に係る投資額が5,000万円以上であること

(3)工場等の業務開始時点で雇用している従業員を、3年間継続して雇用すること

(4)用地取得後3年以内(未造成地5年以内)に業務を開始すること

1.新規雇用助成

新規雇用従業員 1人50万円

(静岡県制度 地域産業立地事業費補助金対象外の場合、1人25万円)

※パートは1/2換算

2.用地取得費助成

用地取得費の10%〜30%以内

[限度額]3億円

(市:1.5億円 県:1.5億円)

※静岡県制度 地域産業立地事業費補助金対象外の場合、市単独1.5億円

・平成24年度以前について、焼津水産流通加工団地のみを対象地域としていたが、平成24年度以降、市内全域へと拡大。

焼津市産業立地奨励事業費補助金交付要綱

H27.4

(H31.4

改正)

[固定資産税等相当額助成]

1.対象事業

平成2441日以後に、市内に土地・家屋・償却資産を取得し、次のいずれかの交付を受け、市内において新たに工場等を設置する事業

@焼津市産業立地促進事業費補助金

A静岡県新規産業立地事業費補助金

B焼津市立地工場等事業継続強化事業費補助金

C県内立地工場等事業継続事業費補助金

2.主要要件

市税を完納していること

事業のために取得した土地・家屋・償却資産にかかる固定資産税および都市計画税相当額を最大3年間助成

[限度額]1年度につき3,000万円