掛川市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

掛川市企業立地促進事業費補助金交付要綱

H19.3

1.対象者

民間企業若しくは組合又は公益法人

2.対象業種

製造業、自然科学研究所、ソフトウエア業、物流施設、植物工場

3.対象地域

新エコポリス工業団地第2期、大東上土方工業団地、菖蒲ヶ池工業団地、上西郷地区産業集積推進区域、大坂・土方地区産業集積推進区域、新エコ第3期地区産業集積推進区域、南西郷地区産業集積推進区域、都市計画法第8条第1号に掲げる用途地域のうち工業地域若しくは工業専用地域

4.主な要件

(1)工場等の新増設

(2)用地取得後3年以内の業務開始

(3)用地取得面積1,000u以上

(4)新規雇用従業員1人以上(かつ県内企業の場合は、操業開始時の県内従業員の増加人数が1人以上)、または雇用維持かつ生産性の向上10%以上、操業時従業員10人以上(※工場の場合)

(5)研究施設の床面積200u以上、研究員5人以上(※研究所等の場合)

補助金

◎成長分野・研究所の場合

(1)用地取得費の3/10以内

内陸フロンティア推進区域内は4/10

(2)新規雇用従業員 1 100万円

(3)限度額 3億円

内陸フロンティア推進区域内は4億円

(4)1企業1回のみ、 ただし、設備投資額が、工場にあっては5億円以上、研究所にあっては1億円以上の場合は複数回の適用あり

 

◎その他(製造業)、物流施設の場合

(1)用地取得費の1/5以内

内陸フロンティア推進区域内は3/10

(2)新規雇用従業員1人 100万円

(3)限度額 2億円

内陸フロンティア推進区域内は3億円

(4)1企業1回のみ、ただし、設備投資額が、5億円以上の場合は複数回の適用あり

掛川市産業立地奨励事業費補助金交付要綱

H23.4

1.対象者

民間企業若しくは組合又は公益法人

2.対象業種

製造業、物流業(道路貨物運送、水運、倉庫、卸売)、特定サービス(情報処理、情報提供、デザイン・機械設計)、ソフト研究所、植物工場

3.対象地域 市内全域

4.主な要件

(1)新規雇用1人以上(掛川市民)及び、市内事業所の雇用者数の増

(2)製造業 物流業は、設備投資3億円以上、中小企業は5千万円以上

(3)特定サービス業は、設備投資1億円以上、中小企業は3千万円以上

(4)新産業(健康医療環境関連)に係る製造業の起業又は新規立地は、設備投資3千万円以上

補助金

新たに設備投資したものの

(1)固定資産税(土地、家屋、償却資産)及び都市計画税(土地、家屋)、相当額(補助金の重複は除く)

(2)土地については、取得した日から3年以内における設置に限る

(3)補助は3年間

(4)補助金上限 各年度3億円

(5)期間 平成23年度〜令和2年度