藤枝市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

藤枝市企業立地促進事業費補助金交付要綱

H15.11

1.対象地域

・工業専用地域、工業地域、準工業地域及び工場立地法の工場適地

・市などが造成する工業団地

・企業立地推進ビジョンの適地と考えるエリアで、都市計画法その他の法令に抵触しない土地

2.対象業種

・製造業の用に供する施設又は施設園芸の用に供する施設のうち、高度な生育条件の調整及び生育の予測を行うことにより、年間を通じて計画的に農作物を生産することができる施設

・流通加工用設備設置の物流施設

・自然科学研究所及びソフトウェア業の分野に係る開発又は研究施設(以下「研究所という」)

3.対象事業

〇工場、物流施設

1,000u以上の用地取得

・対象施設の雇用増10人以上

・流通加工用設備等の設置(物流施設に限る)

〇研究所

・研究用床面積200u以上

・研究員5人以上

〇共通項目

・設備投資額1億円以上(研究所を除く)

・県内雇用増1人以上、または0人以上1人未満かつ生産性向上10%以上

・交付年度の翌年度から3年間の雇用維持が必要

・用地取得後3年以内の業務開始(未造成地は5年以内)

※過去に補助金交付を受けた企業等が行う工場等の新設又は増設の場合にあっては、設備投資額5億円以上(研究所は1億円以上)

補助金

(1)用地取得に要する経費の5/10040/100以内

(2) 増加した従業員のうち市内に住所を有する従業員の数に100万円を乗じて得た額と市外に住所を有する従業員の数に50万円を乗じて得た額の合計額(パートは1/2

(3)限度額 1〜4億円

※業種・設備投資額・用地面積・雇用増加数・対象事業所での雇用総数・取得した用地の状況・県地域産業立地事業費補助金に該当するか否か、等により補助率等が異なる

藤枝市設備投資等奨励金交付要綱

H19.4

1.要件

@藤枝市企業立地促進事業費補助金の交付を受けた者

A上記補助金の業務開始日の属する月末から、雇用者数が減少しないこと                

奨励金

○藤枝市企業立地促進事業費補助金の対象である新設された事業所の建物・償却資産に対して、申請日の属する年度に課税される固定資産税相当額

○限度額 2,000万円