御殿場市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

御殿場市地域産業立地促進事業費補助金

H19.4

H25.4一部改正

H30.4一部改正

○対象業種

・製造業の用に供する施設

・自然科学研究所及びソフトウェア業の分野に係る研究又は開発を行う施設

・物流施設

 その他、市長が特に認めた施設

○対象地域 市内全域

○主な要件

1,000u以上の用地取得(貸借可)

・造成済み用地については用地取得後3年以内の操業、未造成用地については、用地取得後5年以内の操業

 ただし、市長特認案件は事業期間の延長可能 ※県知事の承認も必要

・新規雇用1人以上、もしくは、新規雇用が0人以上1人未満の増加かつ県内全事業所における生産性が10%以上向上すること

・事業所の従業員が10人以上

補助金

@用地取得に要する経費の20/100以内

(成長分野に該当する製造業(工場)、研究所に関しては経費の30/100以内)

A新規雇用従業員1人当たり50万円以内(市外在住者、パートタイマー(市内在住者のみ)は1/2、県外在住者は除く)

B用地取得日以前から勤務している従業員で、市外の他の事業所から異動に伴い市内に住民票を異動した者1人当たり25万円

@とAとBを合計して、最大で2億円を限度に補助金として交付

(成長分野に該当する製造業、研究所に関しては、最大で3億円を限度に交付)

(フロンティア推進エリア内はさらに1億円上乗せ)

ただし、1企業につき1回限り(フロンティア推進エリア内は制限なし)

他の法令等により既に国、県、市等の補助の対象となった経費は除く

 

御殿場市雇用創出促進事業費補助金

H27.4

○対象業種

製造業(工場・研究所)ソフトウェア業、自然科学研究所、物流施設、商業施設、宿泊施設、博物館(美術館を含む)、その他市長特認施設

○対象地域

市内全域

○主な要件

・当該事業所の従業員数30人以上

(うち市内雇用増1人以上)※市内既存企業は雇用増10人以上

・設備投資額1億円以上(研究所・ソフトウェア業は5千万円以上)

※業種により異なる点あり

○補助金

@   新規雇用従業員補助

新規雇用従業員一人当たり

・市内正規従業員…25万円

・パートタイマー(市内採用のみ)…125千円(換算率100分の50

・県外正規…対象外 ・パートタイマー(市外)…対象外

※新規雇用従業員とは、事業着手日以降に申請企業に直接雇用された者で申請企業が雇用保険を負担している従業員をいいます。

※パートタイマーは、概ね週の労働時間が30時間を平均して超えている場合に限り、正規従業員(25万円)と同様にみなします。

※従業員の居住地については、全て住民登録地で判断します。

A   既存従業員の異動に対する補助

・異動従業員一人当たり…25万円

※御殿場市内に市外から住民登録を異動した従業員が補助対象となります。

 

○補助限度額

補助対象経費を合算して最大で5,000万円。原則として、1企業1回限り。