袋井市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

袋井市産業立地事業費補助金交付要綱

H17.4

H30.6

 

 

 

H30.3

 改正

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

R2.3

 

対象区域の名称を変更

 

 

 

1.対象業種

製造業、研究所、物流施設(要件あり)、植物工場

2.対象事業

(1)製造業、物流施設

@用地取得後3年以内に業務開始(未造成地は5年以内)

A用地取得面積1,000u以上

B当該事業所の従業員数が業務開始時に10人以上

C用地取得前1年間の平均と業務開始時を比較して、県内雇用数(県内全従業員数及び当該事業所の従業員数)が1人以上増加または県内雇用数維持かつ生産性の向上10%以上

D物流施設の場合、要綱が定める流通加工用設備等の設置

(2)研究所

@用地取得後3年以内に業務開始(未造成地は5年以内)

A専ら開発又は研究の業務に使用する床面積が200u以上

B当該事業所の研究員数が業務開始時に5人以上

3.備考

(1)従業員のうちパートタイマーは1/2換算

(2)原則1企業1回限りの交付(設備投資額5億円以上(研究所の場合は1億円以上)の場合は、2回目以降も交付可能)

(3)用地取得時期が平成29年度以前の場合、補助内容及び交付要件が異なる

(4)静岡県地域産業立地事業費補助金が補助対象外の場合は、本補助金も補助対象外

 

 

 

対象区域の名称を変更

 

 

 

11条にただし書の追加

 

内陸フロンティア推進区域を「ふじのくにフロンティア推進区域」に変更

 

1.成長分野(食品・医薬品等)の工場、研究所

(1)用地取得への補助

用地取得費に3/10を乗じて得た額

(2)新規雇用への補助

新規雇用従業員数(当該事業所の新規雇用者数と県内全従業員数の純増のうち少ない方)100万円を乗じて得た額

(3)限度額

(1)+(2)で最高3億円

2.成長分野以外の工場、物流施設

(1)用地取得への補助

用地取得費に2/10を乗じて得た額

(2)新規雇用への補助

1と同様

(3)限度額

(1)+(2)で最高2億円

3.備考

(1)ふじのくにフロンティア推進区域内に立地する場合、用地取得への補助率を1/10、限度額を1億円上乗せ

(2)他の法令等により既に国、県、市等の補助の対象となった経費は補助対象経費から除く

 

ふじのくにフロンティア推進区域を「ふじのくにフロンティア推進区域等」に変更

 

11条に「ただし、市長が別に日を指定したときは、その日までとする」を追記。

袋井市工場立地奨励補助金交付要綱

H17.4

H30.3

改正

1.対象業種

製造業、研究所、物流施設(要件あり) 、植物工場

2.対象事業

(1)製造業、物流施設、植物工場

@用地取得後3年以内に業務開始(未造成地は5年以内)

A設備投資額(用地取得費及び造成費を除く)5億円以上

B増設の場合、工場等の施設面積が従前よりも増加

C設備投資額が10億円未満の場合、当該企業の市内全事業所の従業員が1人以上増加

D物流施設の場合、要綱が定める流通加工用設備等の設置

(2)研究所

@用地取得後3年以内に業務開始(未造成地は5年以内)

A増設の場合、研究所の施設面積が従前よりも増加

B専ら開発又は研究の業務に使用する床面積が200u以上

C設備投資額(用地取得費及び造成費を除く)が1億円以上

D当該事業所の研究員数が業務開始時に5人以上

3.備考

(1)従業員のうちパートタイマーは1/2換算

(2)増設は1企業1回に限り交付

工場等の新設又は増設に係る自己所有の家屋及び償却資産並びに新たに取得した土地の固定資産税の額に相当する額を交付(限度額無し)

・交付期間

1.新設の場合

業務を開始した翌年度以降の3年間交付

2.増設の場合

業務を開始した翌年度の1年間交付

袋井市物流業立地事業費補助金交付要綱

H30.3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

R2.3

1.対象業種

物流施設(要件あり)

※物流施設の設置者と物流業者が別法人の場合のみ対象

2.対象事業

@用地取得後3年以内に業務開始(未造成地は5年以内)

A用地取得面積1,000u以上

B設備投資額(用地取得費及び造成費を除く)5億円以上

C当該事業所の物流業者の従業員数が10人以上

D用地取得前1年間の平均と業務開始時を比較した、物流業者の県内全従業員数及び当該事業所の従業員数について、設備投資額が10億円未満の場合は10人以上、10億円以上の場合は1人以上増加

D物流施設の設置者と物流業者との間で10年以上の建物賃貸借契約

E要綱が定める流通加工用設備等の設置

3.備考

(1)従業員のうちパートタイマーは1/2人換算

(2)1企業1回限りの交付

(3)袋井市産業立地事業費補助金との併用は不可

(4)静岡県物流業立地事業費補助金が補助対象外の場合は、本補助金も補助対象外

 

11条にただし書の追加

1.用地取得への補助

用地取得費に1/10を乗じて得た額

2.新規雇用への補助

新規雇用従業員数(当該事業所の新規雇用者数と県内全従業員数の純増のうち少ない方)25万円を乗じて得た額

3.限度額

1 + 2で最高1億円。

4.備考

他の法令等により既に国、県、市等の補助の対象となった経費は、補助対象経費から除く

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11条に「ただし、市長が別に日を指定したときは、その日までとする」を追記。