下田市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

〈地域再生法〉

○地方活力向上地域において本社機能(特定業務施設)を整備(特別償却設備の新設、増設)する事業者

○税率

@東京23区から地方活力向上地域への本社機能の移転の場合〈法第17条の2第1項第1号に掲げる事業〉

・初年度0/100、第2年度0.35/100、第3年度0.7/100

A地方活力向上地域での本社機能の拡充の場合(上記移転を除く)〈法第17条の2第1項第2号に掲げる事業〉

・初年度0/100、第2年度0.467/100、第3年度0.933/100

不均一課税

固定資産税

3年度間