裾野市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例

制定年月

対象者の要件

内容

裾野市企業立地促進事業費補助金交付要綱

H16.11

H20.4

一部改正

H24.1

一部改正

H24.6

一部改正

H27.7

一部改正

1.対象業種

(1)製造業の用に供する施設

(2)自然科学研究所又はソフトウエア業若しくは製造業の分野に係る研究又は開発を行う施設

(3)物流施設

2.対象事業

工場又は研究所を新設若しくは増設又は機械設備を購入し業務を開始するもので、以下の条件を満たすもの

3.補助要件

A.用地取得・新規雇用補助に関する要件

(1)工場・物流施設の場合

・取得用地面積1,000u以上(借地を含む)

・設備投資額は用地面積10,000u未満1億円以上、10,000u〜30,000u未満3億円以上、30,000u以上5億円以上

・業務開始時従業員数10人以上(1)

・物流施設の場合は流通加工用設備等の設置

(2)研究所の場合

・研究、開発に使用する床面積200u以上

・設備投資額1億円以上

・業務開始時研究員数5人以上(1)

(1)市内に事業所がある場合は市内全体の増加が1名以上あること

.建物建設・設備取得補助に関する要件

(1)工場・物流施設の場合

・業務開始時従業員数10人以上(2)

(但し、中小企業においては5人以上)

・設備投資額2億円以上

(但し、中小企業においては5千万円以上)

・物流施設の場合は流通加工用設備等の設置

(2)研究所の場合

・業務開始時研究員数5人以上(2)

・設備投資額2億円以上

(但し、中小企業においては5千万円以上)

(2) 市内に事業所がある場合は市内全体の減少がないこと

A.用地取得・新規雇用補助金

1.補助対象額

(1)用地取得費に2/10(成長分野に当たる場合は3/10)を乗じた額(ただし、ふじのくにフロンティア推進区域への進出の場合、補助率をそれぞれ10%上乗せ)

(2)新規雇用従業員人数に50万円を乗じた額。但し、市内に住所を有する者とし、短時間雇用者は1/2換算とする

2.補助金額

上記(1)(2)の合計額とし、2億円(成長分野に当たる場合は3億円)を上限とする。(ただし、ふじのくにフロンティア推進区域への進出の場合、限度額を1億円上乗せ)

県補助金(2)の対象とならない場合は、前記合計額の1/2を上限とする

(2)静岡県地域産業立地事業費補助金交付要綱

B.建物建設・設備取得補助金

1.補助対象額

生産・研究開発・事務・流通加工等に係る設備投資費に3.5/100(中小企業者や成長分野に当たる場合は5/100)を乗じた額

2.補助金額

1億円を上限とする