御前崎市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

御前崎市企業立地促進事業費補助金交付要綱

H17.4

H25.4 

H28.4 

H30.4

改正

1.対象者

民間企業若しくは組合又は一般社団法人若しくは一般財団法人

2.対象事業

市内に工場等を新設し、又は機械設備を購入し、業務を開始する事業(立地形態は新設のほか、増設、移転も含む)

3.対象地域  市内全域

4.対象業種

(1)日本標準産業分類Eの製造業の用に供する施設

(2)同分類711の自然科学研究所及び同分類391のソフトウェア業の分野に係る開発・研究施設

(3)同分類Gの情報通信業及び同分類Hの運輸業の用に供する施設(市長が認めたもの)

(4)同分類Iの卸売・小売業及び同分類Mの飲食店の用に供する配送センター等施設(市長が認めたもの)

(5)施設園芸(農作物の生育条件を一定の施設により調節し及び管理して、これを栽培することをいう。同分類小分類011の耕種農業に係る施設園芸に限る。)の用に供する施設のうち、高度な生育条件の調整及び育成を行うことにより年間を通じて計画的に農産物を生産することができる施設

5.主な要件

(1)H17.4.1以降の用地取得

(2)用地取得後3年以内の操業開始(未造成用地は5年以内)

(3)用地取得面積1,000u以上(研究所の場合は200u)

(4)操業開始時従業員数10人以上(研究所の場合は5人以上)

(5)県内に既に事業所がある企業については、業務の開始に伴い、次のいずれかに該当すること。

ア 操業開始時の県内従業員の増加人数が1人以上増加すること。

イ 当該事業に係る事業所の従業員が0人以上1人未満増加し、かつ生産性が10パーセント以上向上すること。

補助金

1.補助額

(1)用地取得経費の20/100以内

※成長分野は30/100以内

(2)新規雇用従業員1人100万円

(3)限度額は(1)(2)で2億円とする

※成長分野は3億円

2.その他

静岡県地域産業立地事業費補助金に該当しない場合は、算定した金額の1/2以内とする

御前崎市設備投資促進事業費補助金交付要綱

H29.4

制定

R2.4

改正

1.対象者

   民間企業若しくは組合、一般社団法人又は一般財団法人(以下「企業等」という。)

2.対象事業

 (1)  企業等が、工場等の新築、増築又は機械設備の購入を業務の開始をすること。

 (2) 当該事業に係る設備投資に要する経費(用地取得費及び造成工事費を除く。)が、1億円以上(中小企業者にあっては3,000万円以上)であること。

3.補助の対象

 (1) 工場等の建物の建設に要する経費のうち、専ら生産、研究、開発、流通加工等又は事務の用に供する部分。

  (2)  生産、研究、開発、流通加工等又は事務の用に供する機械設備の購入に要する経費のうち地方税法第341条第4号に規定する償却資産で、法人税法施行令第13条第3号に掲げる機械及び装置の購入に要する経費。

 

補助額

工場等の建物の建設に要する経費及び機械設備の購入に要する経費のうち3パーセント

海面養殖業及び野菜作農業に係る植物工場については、工場等の建物の建設に要する経費及び機械設備の購入に要する経費の5パーセント

御前崎市企業誘致並びに市内企業育成資金利子補給金交付要綱

H16.4

H20.4

H30.5

 改正

○市が誘致する企業

○市内に事業所を有する企業が規模拡大する場合

○中小企業基本法で定める小規模企業者以外

○原則御前崎市商工会員

○市が定める融資制度により借受けた建物、設備資金のうち市長が認めるもの

利子補給

○対象となった融資額の利子の4/10以内の額を補給

 (市内に本店又は支店を有する民間金融機関からの融資の場合は、5/10以内の額)

○補給期間3年

○利子補給金の交付対象限度額70億円

御前崎市企業立地奨励補助金交付要綱

H22.4

H25.4

H28.4

H30.5

 改正

1.対象者

民間企業若しくは組合又は一般社団法人若しくは一般財団法人

2.対象事業

土地を売買又は賃貸借により取得するとともに、建物を新築し、又は機械設備を購入し、業務を開始する事業(立地形態は新設、増設、移転を含む)

3.対象地域  市内全域

4.対象業種

(1)日本標準産業分類Eの製造業の用に供する施設

(2)同分類711の自然科学研究所及び同分類391のソフトウェア業の分野に係る開発・研究施設

(3)同分類751の旅館、ホテルの用に供する施設であって、国際観光ホテル整備法に基づく登録宿泊施設

(4)同分類44の道路貨物運送業、45の水運送業、47の倉庫業の用に供する施設

(5)施設園芸(農作物の生育条件を一定の施設により調節し及び管理して、これを栽培することをいう。同分類小分類011の耕種農業に係る施設園芸に限る。)の用に供するのうち、高度な生育条件の調整及び育成を行うことにより年間を通じて計画的に農産物を生産することができる施設

(6)産業分類の大分類 Fの電気・ガス・熱供給・水道業の用に供する施設

5.主な要件

(1)当該事業所への固定資産税の課税がH22.4.1以降であること

(2)前項(1)(3)(4)に規定する施設の新設の場合は2人以上、増設、移転の場合は1人以上の新規雇用者があること。

(3)前項(6)に規定する施設(以下「電気業等」という。)の新設の場合は、業務を開始するときの当該事業所の人数が5人以上で、内1人以上の新規雇用者があること。

(4)既に市内に事業所がある企業等が行う製造業等若しくは電気業等の増設又は移設の場合は、1人以上の新規雇用者があること。

(5)設備投資額(家屋及び償却資産の計)が3億円以上、中小業は1億円以上。増設は2,500万円以上。

補助金

1.補助額

土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税に相当する額

2.交付期間

(1)新設:業務開始後最初に固定資産税が課される年度から4年度分

(2)増設:業務開始後最初に固定資産税が課される年度から3年度分

3.限度額

年1億円