伊豆の国市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内   容

伊豆の国市企業立地事業費補助金交付要綱

H21.4

H24.8

一部改正

H30.3

全部改正

1.対象事業

市内に工場等を新増設して業務を開始する事業

 

2.対象業種

・製造業の工場(植物工場含む)

・研究所(ソフトウエア業に供する施設含む)

・物流施設(運送業、倉庫業等に供する施設含む)

 

3.主な要件

【用地面積等】

・用地取得1,000u以上(賃貸借を含む)(研究所の場合、開発研究業務の専用床面積200u以上)。

【従業員数】

・当該事業所の従業員の数が10人以上であること(研究所の場合、研究員数5人以上)。

・県内雇用増1人又は県内雇用数維持かつ生産性が10%以上向上すること(研究所の場合、県内雇用増1人)。

※物流施設にあっては物流総合効率化法に定める設備の設置も必要。

※パートタイマーは2人をもって1人に換算する。

【業務開始期間】

・用地取得後3年(未造成の場合は5年)以内に業務を開始すること。

 

1.補助率

○用地の取得に要する経費の補助

【“ふじのくに”のフロンティア推進区域】

・成長分野の製造業、研究所の場合

用地取得費の40%以内

・その他(物流施設を含む)、ソフトウエア業

用地取得費の30%以内

【上記以外の区域】

・成長分野の製造業、研究所の場合

用地取得費の30%以内

・その他(物流施設を含む)、ソフトウエア業

用地取得費の20%以内

○従業員の新規雇用に要する経費の補助

・新規雇用従業員のうち市内居住者(正規従業員)

1人当り100万円以内

・新規雇用従業員のうち市内居住者(パートタイマー)

1人当り50万円以内

・新規雇用従業員のうち県内居住者(正規従業員)

1人当り50万円以内

・新規雇用従業員のうち県内居住者(パートタイマー)

1人当り25万円以内

 

2.交付限度額

【“ふじのくに”のフロンティア推進区域】

・成長分野の製造業、研究所の場合

4億円(財源:市2億円、県2億円)

・その他(物流施設を含む)、ソフトウエア業

3億円(財源:市1.5億円、県1.5億円)

【上記以外の区域】

・成長分野の製造業、研究所の場合

3億円(財源:市1.5億円、県1.5億円)

・その他(物流施設を含む)、ソフトウエア業

2億円(財源:市1億円、県1億円)

伊豆の国市企業立地設備投資奨励金交付要綱

H30.3
R1.6

全部改正

1.対象事業

市内に工場等を新増設及び新たに機械設備を設置して業務を開始する事業

 

2.対象業種

・製造業の工場(植物工場含む)

・研究所

・物流施設(運送業、倉庫業等に供する施設含む))

 

3.主な要件

【設備投資規模】

・事業規模を拡大するための設備投資額が1億円以上であること。

【雇用増又は生産性向上】

・従業員の数が1人以上増加すること又は従業員の数を維持しかつ生産性が10%以上向上すること。

【業務開始期間】

・工場等の設置のみの場合

事業着手日(工事契約日、売買契約日)から2年以内に業務を開始すること。

・機械設備等の設置のみの場合

最初の償却資産売買契約日から1年以内に業務を開始すること。

・工場等及び機械設備等の両方の設置の場合

工場等の設置に1年を加えた期間内に業務を開始すること。

1.交付対象

事業規模の拡大に伴う工場等の家屋及び償却資産に賦課される固定資産税(業務を開始した日以後最初に賦課される固定資産税)

 

2.交付額

交付対象の固定資産税の2分の1相当額

 

3.交付限度額

500万円