牧之原市

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

牧之原市企業立地促進事業費補助金交付要綱

H30.4

最終改正

1.対象者

民間企業若しくは組合又は公益法人

2.対象業種

製造業、研究所、ソフトウエア業、物流施設、植物工場

3.対象地域

市内全域

4.主な要件

(1)工場等の新増設

(2)用地取得後3年以内の業務開始

(3)用地取得面積1,000u以上

(4)新規雇用従業員1人以上、操業時従業員10人以上(※工場の場合)

(5)研究施設の床面積200u以上、研究員5人以上(※研究所等の場合)

(6)H30.4.1以降の用地取得

【補助率】

◎成長分野の場合

用地取得費の3/10以内

(ふじのくにフロンティア推進区域内

4/10以内)

◎その他

 用地取得費の2/10以内

(ふじのくにフロンティア推進区域内は3/10以内)

【限度額】

◎成長分野の場合 3億円

(ふじのくにフロンティア推進区域内は4億円)

◎その他  2億円

(ふじのくにフロンティア推進区域内は3億円)

 

◎新規雇用従業員1人100万円(市外在住の場合1人50万円)

 

※1企業1回のみ、ただし、設備投資額5億円以上(研究所等は1億円以上)の場合は複数回の適用あり

牧之原市市内立地工場等事業継続強化事業費補助金交付要綱

 

 

 

 

 

 

 

H26.4

H28.4

H29.4

H31.4

最終改正

1.対象者

静岡県第4次地震被害想定区域内に工場等を有し、事業継続計画等に基づき、市内に土地を取得し区域外等へ工場等の移転・分散をする者(平成23311日前から県内操業に限る)

2.対象業種

(1)製造業

(2)ソフトウェア

(3)自然科学研究所

(4)物流施設(流通加工設備を2種類以上設置)

(5)その他市長が認めるもの

3.対象地域

市内全域

4.主な要件

(1)従業員・研究員1人以上

(2)県内雇用現状維持以上

(3) 用地取得後2年以内に業務を開始

(4) 1,000u以上の用地取得研究所の場合は床面積200u以上

 

補助金

(1)用地取得費の2/10以内

(2)新規雇用従業員1人当たり50万円

(3)限度額は(1)+(2)で 2億円以内

(4)事業継続計画

@事業継続計画に基づく移転・分散:1企業複数回適用可能

A事業継続計画がない場合:全面的な移転のみ対象とし、1企業1回限り