清水町

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

清水町中小企業支援補助金(要綱)

H27.6.29

R2.4.1

 改正

町内に本社または事業所を有し、1年以上同一業種を営んでおり、町内の事業所等で事業を実施し、かつ、町税等に滞納がない中小企業

1 人材育成支援事業

 従業員に事業に関連する専門性の高い免許や資格を取得させた場合、10万円を上限にその経費の一部を補助する。

2 県外販路拡大事業

 自社製品の宣伝、情報交換などのため、県外で出展等を行った場合、20万円を上限に経費の一部を補助する。

3 人材募集支援事業

 人材募集(正規労働者(期間の定めのない労働者であり、かつ、1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者として事業主に直接雇用された者に限る)を行うために広告等を作成する場合10万円を上限に経費の一部を補助する。

4 人材雇用支援事業

中小企業が、人材募集支援事業を活用して人材募集を行った結果、新たに町内に居住する正規労働者を雇用し1年を経過したものに対し、定額を補助する。

清水町企業立地促進事業費補助金

H28.6.1

R2.4.1

  改正

1.対象施設

(1) 製造業の用に供する施設

(2) 自然科学研究所、ソフトウェア業又は製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設

(3) 流通加工等の用に供する施設

2.対象事業

(1) 工場等の雇用増を伴う新増設

(2) 用地取得後3年(未造成の用地は5年)以内に業務を開始

3.主な要件

(1) 工場の場合

@用地取得面積1,000u以上(借地を含む)

A業務開始時従業員数10人以上

B町内における全従業員数の増加が業務開始時に1人以上

(2) 研究所、ソフトウェア業の場合

@開発又は研究業務用の床面積200u以上

A研究員の人数が業務開始時に5人以上

B町内における全従業員数の増加が業務開始時に1人以上

(3) 物流施設の場合

@用地取得面積1,000u以上(借地を含む)

A業務開始時従業員数10人以上

B町内における全従業員数の増加が業務開始時に1人以上

C物流総合効率化法に定める設備の設置

1 用地取得補助

(1) ふじのくにフロンティア推進区域等内

企業等が行う企業立地促進事業に要する経費のうち、用地取得に要する経費(借地に要する経費を除く。以下同じ。)100分の30を乗じて得た額。ただし、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ同表右欄に掲げる対象施設又は研究所(以下「別表第2に掲げる施設等」という。)を設置する場合においては、100分の40を乗じて得た額

(2) ふじのくにフロンティア推進区域等外

用地取得に要する経費に 100分の20を乗じて得た額。ただし、別表第2に掲げる施設等を設置する場合においては、100分の30を乗じて得た額

2 町内新規雇用補助

業務開始時における町内在住新規雇用従業員数に100万円を乗じて得た額

清水町地域未来牽引事業費補助金

H31.2.13

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づく地域経済牽引事業の担い手として経済産業省によって選定された事業者であり以下の要件に全て該当するもの

・町内に本社又は事業所等を有する事業者

・造成済の用地に係る権原の取得をした場合にあっては取得後3年以内又は事業の着手の日から2年以内に、未造成の用地の取得をした場合にあっては取得後5年以内又は事業の着手の日から2年以内に設置した施設において業務を開始する者であること。   

補助対象は、事業に要する経費のうち、専ら生産、研究開発、流通加工等又は事務の用に供する部分及び事業継続のために必要な部分の建設に要するものとする。

補助率は7パーセント以内とし、1,500万円を上限とする。

清水町産業創出支援事業費補助金

H30.7.9

R2.4.1

改正

補助金の交付を受けることができる者は、町内において創業、第二創業及び新事業展開をしようとする者又は町内において創業等をした者のうち、交付申請時において創業の日から1年を経過しないもので、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

⑴ 補助金の交付を受けようとする者が、過去に同一の事業で当該補助金の交付を受けていないこと。

⑵ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でない者、又はそれらと密接な関係を有しない者であること。

⑶ 町税(町外在住者であっては市町村民税)の滞納がないこと。

補助対象は創業の日を起算日とする3か月前の日から1か月後の日の間に係る経費とする。

・創業、法人登記に伴う書類作成等の経費

・事務所棟の工事費、賃貸料

・設備費、備品購入費、広告費

補助金の額は補助対象となる経費の2分の1以内の額とし、100万円を上限とする。

清水町地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例

H28.12.14

R2.6.19

改正

地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第15項の認定を受けた同条第1項に規定する地域再生計画に記載された同条第4項第5号に規定する地方活力向上地域内において、法第17条の2第3項の認定を受けた同条第1項の地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号)第2条第1号に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した者

地方活力向上地域内において特定業務施設整備計画に従って特別償却設備を新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地に対して課する固定資産税の税率を優遇措置

・地方再生法第17条の2第1項第1号に掲げる事業を実施する事業者

 初年度〜第3年度 100分の0

・地方再生法第17条の2第1項第2号に掲げる事業を実施する事業者

 初年度  100分の0

 第2年度 100分の0.467

第3年度 100分の0.933