吉田町

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

吉田町企業立地促進事業費補助金

H26.7

[対象]

1) 製造業にかかる工場・研究所

2) 自然科学研究所

3) ソフトウェア業

4) 物流施設

[適用要件]

1) 工場

1,000u以上の用地取得

・従業員10人以上

・既に県内に事業所がある企業は1人以上の雇用増または雇用に変動がない場合は県内全事業所における生産性が10%以上向上すること。

・用地取得日から3年以内の操業開始(未造成用地の場合は5年以内)

2) 研究所・ソフトウェア業

・研究施設面積200u以上

・研究員5人以上

・既に県内に事業所がある企業は1人以上の雇用増

・用地取得日から3年以内の操業開始(未造成用地の場合は5年以内)

3) 物流施設

1,000u以上の用地取得

・従業員10人以上

・既に県内に事業所がある企業は1人以上の雇用増または雇用に変動がない場合は県内全事業所における生産性が10%以上向上すること。

・流通加工用設備の設置

・用地取得日から3年以内の操業開始(未造成用地の場合は5年以内)

[補助額]

1) 新規雇用:50万円/人

※県補助金の履歴がある場合

(町費のみ):25万円/人

2) 用地取得費(通常)

・成長分野※・研究所:補助率30%、限度額3億円

・その他:補助率20%、限度額2億円

・県補助金の履歴がある場合(町費のみ):補助率10%、限度額1億円

2) 用地取得費(ふじのくにフロンティア推進区域内)

・成長分野※・研究所:補助率40%、限度額4億円

・その他:補助率30%、限度額3億円

・県補助金の履歴がある場合(町費のみ):補助率15%、限度額1.5億円

 

※限度額は1) 2) の合計

※成長分野:食品、医薬品・医療機器、環境関連の製造業(工場)

 

[交付回数]

2回目以降の申請についても、1回目と同様の要件とする。ただし、県の複数回要件に合致しない場合は町費のみの交付とする。