川根本町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

(川根本町過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する規則)

設備の新増設(2700

課税免除

固定資産税

3年度間

(川根本町地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例)

地方活力向上地域において本社機能(特定業務施設)を整備(特別償却設備の新設、増設)する事業者

@東京23区から地方活力向上地域への本社機能の移転の場合〈法第17条の2第1項第1号に掲げる事業〉

A地方活力向上地域での本社機能の拡充の場合(上記移転を除く)〈法第17条の2第1項第2号に掲げる事業〉

不均一課税

@初年度0/100

第2年度0.35/100

第3年度0.7/100

A初年度0/100

第2年度0.467/100

第3年度0.933/100

固定資産税

3年度間

(川根本町地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例)

承認地域経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事業のために設置される施設のうち地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令第2条に規定する施設(家屋・構築物・土地)

課税免除

固定資産税

3年度間

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

 

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

 

起業及び事業継続チャレンジ補助金交付要綱

H28.4.1施行

【事業者の定義】

町内において、事務所、店舗、旅館、工場、作業場、その他これらに準ずるものを設置し、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業その他の業種を営む個人又は法人その他の団体を対象とする。

 

1.起業者

事業者のうち所得税法(昭和40年法律第33号)第228条に規定する開業等の届出又は法人等の設立により事業所等を設置し、新たに事業を開始する者。

 

2.事業継続者

事業者のうち、下記のいずれかに該当するものをいう。

・事業所等の新築若しくは増改築又は設備の更新等により既存の商工業等を継続し、又はその規模を拡大し、若しくはサービスの向上を図る者

・既存の商工業等の全部若しくは一部を継続しつつ、事業所等の新築若しくは増改築又は設備の更新等により、新たな商工業等の経営を開始する者

補助金

1.起業者

(1)起業者による事業所等整備事業

・事業所等整備

 事業所等の新築又は増改築及び付帯工事に要する経費

・設備等導入

 事業を営むために直接必要となる設備、機械、備品等の新規導入又は更新に要する経費

◆補助率(額)1事業所等につき補助対象経費(下限15万円)の2分の1以内、上限100万円。

(2)起業者による事業所等借上事業

・商工業等の拠点となる建物の賃貸借契約書に明記された賃借料(共益費等の付帯経費を除く。補助金の交付の決定を受けた日の属する年度分に限る。)

◆補助率(額)1事業所等につき賃借料の2分の1以内、月額上限2万5千円。

 

2.事業継続者

(1)事業継続者による事業所等整備事業

・事業所等整備

 商工業を継続し、又は拡大するために直接必要となる事業所等の増改築に要する経費

・設備等導入

 商工業を継続し、又は拡大するために直接必要となる設備、機械、備品等の新規導入又は更新に要する経費

◆補助率(額)1事業所等につき補助対象経費(下限15万円以上)の3分の1以内、上限50万円。

※千円未満切捨て

川根本町地域産業立地事業費補助金交付要綱

H31.2

@対象業種

・製造業の用に供する施設、自然科学研究所及びソフトウェア業の分野に係る研究又は開発を行う施設、物流施設、その他地域経済の活性化に資するものと特に認める施設

A対象地域 町内全域

B主な要件

・用地取得要件:対象の研究所又は開発を行う施設は、床面積200u以上。製造業、物流施設、その他は1,000u以上。

・操業用件:造成済み用地については用地取得後3年以内の操業、未造成用地については、用地取得後5年以内の操業。

・県内全従業員の増加が1人以上(製造業・輸送業等は、県内雇用数維持かつ生産性向上10%以上でも可)。

・従業員数:研究所又は開発を行う施設は、研究員5人以上。製造業と輸送業等は、10人以上。

・用地取得に要する経費:20/100以内(限度額:400万円)。ふじのくにフロンティア推進区域の場合は30/100以内(限度額:600万円)。同区域内かつ成長分野に該当する製造業(工場)、研究所の場合は40/100以内(限度額:800万円)。

・新規雇用:従業員1人当たり100万円

 

川根本町サテライトオフィス設置事業費補助金交付要綱

H30.10.1

  補助金申請後サテライトオフィスにおける業務を5年以上継続することが見込まれること。

  開設したサテライトオフィスにおいて従業者が1人以上就労していること。

  業種要件なし。

(1)施設改修事業

@補助率

3分の2以内

A対象経費

取得又は賃借した施設の改修に要する経費、電気通信役務の提供を受けるために新たに必要とする経費、その他特に必要と認める経費

B限度額

取得した施設の改修:300万円

賃借した施設の改修:300万円から施設賃借料助成申請額を差し引いた残りの額

(2)施設賃借料助成事業

@補助率

2分の1以内

A対象経費

オフィスの賃借料に要する経費(※敷金・礼金・共益費を除く。)

B限度額

8万円/月(最大3年間288万円)