森町

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

森町産業立地事業費補助制度

H10.3

1.対象業種

(1)製造業

(2)ソフトウェア業

(3)自然科学研究所

(4) (1)の製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設

(5)流通加工等を行う物流施設

(6)町長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設

2.対象地域  森町内全域

3.対象事業

(1)用地取得後3年以内に業務開始(未造成地は5年)

(2)製造業、物流施設、町長特認施設については、取得する用地面積が1,000u以上

(3)ソフトウェア業、自然科学研究所については開発・研究施設の床面積が200u以上

(4)物流施設については、流通加工用設備等 の2種類以上の設置

(5)製造業町長特認施設については、新規雇用従業員数が業務開始時に10人以上(パートは1/2人換算)

※週30時間以上の就業時間であれば従業員とし、30時間未満をパートとする

(6)すでに県内に事務所がある企業等については、当該企業等の県内における全従業員の増加人数が、業務を開始する時に1人以上

(7)ソフトウェア業、自然科学研究所については、研究員数が業務開始時に5人以上

(8)H26.4.1以後に用地取得

4.一定要件(当該事業所及び県内全従業員の増加が50人以上かつ設備投資額30億円以上)を満たす場合は、複数交付が可能

5.他の法令等により既に国県、市町村等の補助の対象となった経費は、補助の対象となる経費に含めない

補助金

○新たに町内において左記の業務を行う企業への補助額は、下記@とAの合計額とする(ただし2億円を限度、 ※ふじのくにフロンティア推進区域は3億円)

@用地取得に要する経費の1/5(※ふじのくにフロンティア推進区域は1/3

A従業員の新規雇用に要する経費

・成長分野(食品・医薬品等)の工場、研究所の立地の場合、用地取得への補助率を1/10、限度額を1億円上乗せ

・新たに県内に事業所を設置する企業等にあっては、「操業開始日の属する月末の従業員数」の「用地の取得若しくは賃貸借の契約日の属する月の前月末の従業員数」に対する増加人数に、すでに県内に事業所がある企業等にあっては、「操業開始日の属する月末の従業員数」の「用地の取得若しくは賃貸借の契約日の属する月の前月から起算して前年間の平均従業員数(人未満の場合の端数は切り捨てとする。)」に対する増加人数に、50万円を乗じて得た額

○ただし他の法令等により既に国、県、市町村等の補助の対象になった経費は除く

森町産業立地奨励事業費補助金交付要綱

H29.12

 

平成2941日以後に、町内に土地・家屋または償却資産を取得し、次のいずれかの産業立地関係補助金の交付を受け、工場等を設置した企業等

・森町産業立地事業費補助金

・静岡県新規産業立地事業費補助金

補助金

(1)  補助対象額

新増設を行った施設の土地・建物・償却資産に対して課税される固定資産税・都市計画税の課税相当額

(2)  補助対象期間

最初の課税年度の翌年度から3年間交付

(3)  限度額

300万円/

詳しくはこちら(森町企業立地促進特設サイト