〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

過疎地域における県税の課税免除に関する条例

H12.7

H14.7改正

H16.7改正

H17.10改正

H19.7改正

H22.7改正

H25.7改正

H27.7改正

H29.7改正

○工業生産設備取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

産業立地の促進のための不動産取得税の減額等に関する条例

H14.3

H19.3改正

H22.3改正

H25.3改正

H28.3改正

H31.3改正

<航空宇宙関連産業の製造業>

○要件

次のいずれにも該当すること

@設備投資額()が1億円以上

※家屋及び償却資産等の固定資産取得費用(土地を除く)

A常時雇用する労働者が5人以上

B原則、家屋取得後6ヶ月以内に事業を開始すること

C事業を開始した日から3ヶ月間の免除対象事業にかかる生産量または売上額が1/2以上であること

○対象不動産

〔対象家屋〕

免除対象事業の用に供するために、対象期間中に新築された家屋

〔対象土地〕

対象期間中に取得し、その取得の日から3年以内に対象となる家屋を取得した場合の敷地となる土地

 

次のいずれかの区域に該当すること

@「アジアbP航空宇宙産業クラスター形成特区」(以下「特区」)の区域

A特区の区域が所在する市町村の長の申出に基づき、知事が指定した区域

 

 

 

課税免除

<製造業・運輸業等>

○要件

次のいずれにも該当すること

@設備投資額()が1億円以上

※家屋及び償却資産等の固定資産取得費用(土地を除く)

A常時雇用する労働者が5人以上

○対象不動産

〔対象家屋〕

事業(対象区域ごとに知事が指定)の用に供するために、新たに取得又は賃借した土地の上に新築された家屋

〔対象土地〕

対象期間中に取得し、その取得の日から3年以内に対象となる家屋を取得した場合の敷地となる土地

 

市町村長の申出に基づき、知事が指定した区域

 

 

 

課税軽減

○中小企業者

不動産取得税額の3/4に相当する額

○その他

 (大企業等)

不動産取得税額の1/2に相当する額

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

21世紀高度先端産業立地補助金

H24.4

H27.4改正

H29.4改正

H30.4改正

高度先端産業に係る工場を新増設等する企業

(1)固定資産取得費用

 (土地を除く)

○大企業 50億円以上

○中小企業 2億円以上

(2)雇用要件

新増設に伴い、下記の新規常用雇用者の増加があること

○大企業 20人以上

○中小企業 5人以上

○大企業

県内全域

 

○中小企業

県と同様の補助制度をもつ市町村

○次の各分野に関わる製品の製造又は研究に取り組む企業であって、製品又は研究内容に高度先端性が認められるもの

ア 航空宇宙関連

イ 環境・新エネルギー関連

ウ 健康長寿関連

エ 情報通信関連

オ 先端素材関連

カ ナノテクノロジー関連

キ バイオテクノロジー関連

固定資産取得費用(土地を除く)の10%(既設工場内の設備を一新する場合は5%)以内

100億円(投資額が300億円以下の場合は10億円)

但し300億円を超える投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者を追加

但し300億円を超える投資案件の場合は300億円を超える額の5%を10億円に追加

高度先端産業に係る研究所を新増設等する企業

(1)固定資産取得費用

 (土地を除く)

○大企業 5億円以上

○中小企業 2億円以上

(2)新規常用雇用者数

要件なし

県内全域

固定資産取得費用(土地を除く)の20%(既設工場内の設備を一新する場合は10%)以内

100億円(投資額が300億円以下の場合は10億円)

但し300億円を超える投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者を追加

但し300億円を超える投資案件の場合は300億円を超える額の5%を10億円に追加

新あいち創造産業立地補助金

Aタイプ

H24.4

H27.4改正

H28.4改正

H29.4改正

H30.4改正

20年以上、県内(新増設等を行う市町村内)に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業

(1)固定資産取得費用

 (土地を除く)

○大企業 25億円以上

○中小企業 1億円以上

(2) 雇用要件

支援期間中において、以下の常用雇用者を維持

○大企業 100人以上

○中小企業 25人以上

県と同様の補助制度をもつ市町村

○次の各分野に関わる製品の製造又は研究に取り組む企業

ア 自動車関連

イ 航空宇宙関連

ウ 環境・新エネルギー関連

エ 健康長寿関連

オ 情報通信関連

カ ロボット関連

 

○愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種

固定資産取得費用(土地を除く)の10%以内

10億円

新あいち創造産業立地補助金

Bタイプ

H24.4

H27.4改正

H28.4改正

H29.4改正

H30.4改正

サプライチェーンの中核をなす非代替的な部品・素材分野の工場・研究所の新増設等を行う企業

(1)固定資産取得費用

 (土地を除く)

○大企業 5億円以上

○中小企業 2,000万円以上

(2)雇用要件

新増設等を行う工場等で以下の常用雇用者増加があること

○大企業 20人以上

○中小企業 5人以上

県内全域

○次の各分野に関わる製品の製造又は研究に取り組む企業

ア 自動車関連

イ 航空宇宙関連

ウ 環境・新エネルギー関連

エ 健康長寿関連

オ 情報通信関連

カ ロボット関連

固定資産取得費用(土地を除く)の10%(既設工場等内の設備を一新する場合は5%)以内

10億円

高い成長性が見込まれる分野の工場・研究所の新増設等を行う企業

(1)固定資産取得費用

 (土地を除く)

○大企業 50億円以上

○中小企業 2,000万円以上

(2)雇用要件

新増設を行う工場等で以下の常用雇用者の増加があること

○大企業 20人以上

○中小企業 5人以上

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

パワーアップ資金「企業立地」貸付制度

H8.4

H21.4改正

H22.4改正

H30.4改正

 

中小企業者

県内の工場適地等に工場等を立地しようとする製造業、物流業(道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業に限る)、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む中小企業者

1.工場適地

2.工業専用地域、工業地域、準工業地域

3.県企業庁又は県内市町村(一部事務組合、公営企業、地方公社等を含む)が造成した工業用地

4.工場跡地

5.その他、知事が工場適地等と証明したもの

1.工場等の新増設、機械設備の導入に必要な設備資金・運転資金

2.地域未来投資促進法に基づく主務大臣又は知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画の実施に必要な設備資金及び運転資金

3年  年1.0

5年  年1.1

7年  年1.2

10年  年1.3

15年  年1.5

(据置1年以内)

1015年は設備資金のみ

2億円

地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引計画の承認を受けた中小企業者

地域未来投資促進法に基づく承認を受けた計画地域

 

〈リース〉

リ―ス主体

適用基準

優遇措置の内容

愛知県企業庁

愛知県企業庁造成の以下の地区に立地する企業

(1)臨海用地

@衣浦14号地 A御津1区 B御津2区 C神野西1区

D田原1区・田原1区(ふ頭)

(2)中部臨空都市

@空港島 A空港対岸部

・貸付期間 1020

・更新なし

・期間の途中及び満了時において売却可

・年間賃貸料

(1)臨海用地   分譲価格×3%+固定資産税相当額

(2)中部臨空都市 分譲価格×4.2%+固定資産税相当額

・保証金 月額賃貸料×1224か月分(契約終了時に返還)

 

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