名古屋市

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

名古屋市産業立地促進補助金交付要綱

 

H30.4改正

○原則として創業後3年以上で、製造業に分類される事業を営む中小企業又は情報通信業に分類される事業を営む企業が、市内にオフィス、工場、研究施設を新たに建築又は取得して事業所を開設する場合

【要件】

(1)中小企業の場合は、建物、機械設備に対する投資額の合計が5000万円以上

(2)大企業の場合は、建物、機械設備に対する投資額の合計が10億円以上かつ新規常時雇用者5人以上

補助金

○新たに取得した建物、機械設備に係る固定資産税・都市計画税相当額の3年間分(研究施設の場合は5年間分)

○限度額 総額10億円

名古屋市都市型産業研究施設開設補助金交付要綱

 

R2.4改正

○創業後5年以内の中小企業が、デザインラボ、なごのキャンパス、クリエイション・コア名古屋及び名古屋医工連携インキュベータに入居する場合

補助金

テナント賃借料の30%以内

○限度額 150万円

※市外に本社があり、入居に際し本社を併せて移転した場合は限度額に50万円の加算あり

○補助期間 5年間

名古屋市内企業再投資促進補助金交付要綱

 

H27.4制定

20年以上、市内に立地する工場等を有する企業が、工場、研究所の新増設等を行う場合

【要件】

(1)中小企業の場合は投資額1億円以上かつ常用雇用者25人以上維持

(2)大企業の場合は投資額25億円以上かつ常時雇用者100人以上維持

補助金

○新たに取得した固定資産取得費用(土地を除く)の10%以内(大企業は建物、機械設備に係る固定資産税・都市計画税相当額の3年分(研究所の場合5年分)かつ固定資産取得費用の5%以内)

○限度額 総額10億円

(大企業は5億円)

※新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要

名古屋市航空宇宙産業設備投資促進補助金交付要綱

 

H31.4改正

航空宇宙産業に関する認証(JISQ9100AS9100EN9100Nadcap)等を受けている中小企業が市内の事業所に機械設備やソフトウェアを購入し、設置若しくは構築する場合(取得価額500万円(税抜き)以上)

補助金

○補助対象経費

航空宇宙分野に関する設計・製造・検査で使用する機械設備やソフトウェアの取得費

○補助率

 補助対象経費の10%以内

○限度額

 1,000万円

サイエンスパーク研究開発型企業団地研究開発施設等立地補助金要綱

 

R1.5改正

テクノヒル名古屋及びなごやライフバレーの区域内において、補助対象施設を新設し、自ら下記補助対象分野に係る事業を行うもの

(1) 医療・福祉・健康関連分野

(2) 生活文化関連分野

(3) 情報通信関連分野

(4) 新製造技術関連分野

(5) 環境関連分野

(6) バイオテクノロジー関連分野

(7) 航空・宇宙関連分野

(8) 新エネルギー・省エネルギー関連分野

(9) 住宅関連分野

(10)その他、本市産業の高度化に資するものとして市長が特に認めるもの

※なごやサイエンスパーク研究開発型企業団地分譲・賃貸実施要領に基づく先端的産業分野として業種を設定

補助金

〇研究開発施設等及び付随施設(試作等を行う工場、研修施設)の新設に要する建物及び設備の取得費

(1)大企業の場合は6%以内

(2)中小企業の場合は10%以内

〇限度額

1億円(ただし、県補助金の間接補助の対象となる場合は10億円)

ICT企業等集積促進補助金交付要綱

 

H31.4改正

市内に新たに事業所を開設するICT企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行うICT企業等

【要件】

(1)初進出型(本市初進出の企業)の場合は、床面積が30u以上かつ事業所開設時にエンジニア等の職種2名以上が常駐

(2)事業拡張型(本市進出後5年目以内の企業)の場合は、事業拡張のため新たに床面積30u以上を増床し、エンジニア等の職種2名以上を新たに正社員として採用かつ機器等に300万円以上を投資

 

 

補助金

〇補助対象経費

年間賃借料の2分の1、機器等購入費の2分の1(事業拡張型の場合は、さらに新規雇用正社員1人につき100万円)

〇限度額

進出型の場合は500万円、事業拡大型は1,000万円

外資系企業等進出促進補助金交付要綱

 

H30.4制定

〇原則として、本国での創業後3年以上の企業が対象

〇下記の条件をすべて満たす企業

⑴環境・エネルギー課題解決産業、医療・福祉・健康産業、クリエイティブ産業、先端分野産業、サポート産業に分類される事業を主に営んでいること

⑵外国企業の出資比率が3分の1を超えていること

⑶日本初進出若しくは日本国内に初めて事業所を開設してから5年を経過していないこと

【要件】

〇日本国内で初めての事業所を市内に開設する場合(一次進出)、開設する事業所の床面積が50u以上、又は常時雇用者5人以上であること

〇すでに日本国内で事業所を開設しており、新たに市内に事業所を開設する場合(二次進出)、開設する事業所の床面積が100u以上、又は新規常時雇用者5人以上であること

補助金

〇補助対象経費

 建物の賃借料

〇補助金額

 3か月分

〇補助限度額

 1企業当たり300万円

本社機能等立地促進補助金交付要綱

 

R1.8制定

〇名古屋市内に企業を統括する意思決定機関、全社的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所を例とした本社機能等を、移転又は新たに開設する場合

【要件】

⑴東京23区内から、中小企業の移転の場合、延床面積が150u以上かつ、正規常時雇用職員15人以上

(大企業の場合、延床面積が300u以上かつ、正規常時雇用職員30名以上)

⑵その他の地域(東海3県を除く)から、中小企業の移転の場合、延床面積300u以上かつ、正規常時雇用職員30人以上

(大企業の場合、延床面積500u以上かつ、正規常時雇用職員50人以上)

 

補助金

〇補助対象経費・補助率

()内は、東京23区外からの移転の場合

⑴賃借型

建物賃借料・36か月分×50%

⑵所有型

建物建設工事費又は取得費×12%(10%)

⑶共通

機械設備購入費及び什器備品購入費×50%(20%)

移転に係る運搬料×50%(20%)

〇限度額

⑴賃借型 1億円(5,000万円)

⑵所有型 10億円(5億円)

〇別途、本市への正規常時雇用者の異動及び本店登記移転に対し加算