豊橋市

                                                                                                                                                                                       

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

豊橋市市税条例(H28.3)

(1)東京23区から特定業務施設(本社機能に関する施設で愛知県知事の認定を受けた事務所・研究所・研修所)の移転であって、以下のいずれかに該当すること

@新たに業務拠点地区(豊橋リサーチパーク)または愛知県企業庁が開発した工業団地へ移転すること

A業務拠点地区(豊橋リサーチパークの既存用地利用者に限る)、特定地域(工業地域・工業専用地域・工場適地)または地方活力向上地域(地域再生計画に記載された地域(業務拠点地区及び特定地域と重複する地域を除く。))へ移転すること

 

(2)東京23区以外から特定業務施設(本社機能に関する施設で愛知県知事の認定を受けた事務所・研究所・研修所)の移転または拡充であって、以下のいずれかに該当すること

@新たに業務拠点地区(豊橋リサーチパーク)または愛知県企業庁が開発した工業団地へ移転または拡充すること

A業務拠点地区(豊橋リサーチパークの既存用地利用者に限る)、特定地域(工業地域・工業専用地域・工場適地)または地方活力向上地域(地域再生計画に記載された地域(業務拠点地区及び特定地域と重複する地域を除く。))へ移転または拡充すること

減税

(1)東京23区から

 

 

@減税率 1/2

(税率 0.7/100

A減税率 1/2

(税率0.7/100

 

 

 

 

(2)東京23区以外から

 

@減税率 1/2

(税率0.933/100

 

A減税率 1/2

(税率0.933/100

固定資産税

 

(1)東京23区から

 

@8年間

 

A6年間

 

 

 

 

 

 (2)東京23区以外から

 

6年間

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内  容

豊橋市企業立地促進条例

H7.4

H12.4改正

H13.4改正

H14.4改正

H15.6改正

H15.12改正

H18.9改正

H19.4改正

H20.4改正

H22.6改正

H24.6改正

H26.3改正

H28.3改正

H28.6改正

H31.3改正

1.以下のいずれかに該当すること

・産業業務施設(事務所・研究所)又は特定業務施設(本社機能に関する施設で愛知県知事の認定を受けた事務所・研究所・研修所)を業務拠点地区(豊橋リサーチパーク)へ立地すること

・工場等、倉庫等、研究開発施設又は特定業務施設(本社機能に関する施設で愛知県知事の認定を受けた事務所・研究所・研修所)を愛知県企業庁又は豊橋市土地開発公社が開発した工業団地へ立地すること(ただし、愛知県企業庁又は豊橋市土地開発公社から用地の取得・借受けをした場合に限る)

立地した施設が固定資産税の課税対象であって、以下のいずれかに該当すること

(1)用地取得(既存の施設の取得を含む)の場合、土地・家屋・償却資産の投下固定資産額の合計が24,000万円(中小企業者は6,000万円。ただし、中小企業者が特定業務施設を立地した場合は3,000万円)以上

(2)用地の借受けの場合、家屋・償却資産の投下固定資産額の合計が1億2,000万円(中小企業者は3,000万円。ただし、中小企業者が特定業務施設を立地した場合は1,500万円)以上

(3)既存の事業所用地に増設した場合、家屋・償却資産の投下固定資産額の合計が1億2,000万円(中小企業者は3,000万円。ただし、中小企業者が特定業務施設を立地した場合は1,500万円)以上

立地奨励金

 

(1)(2)

@当該施設について納付された各年度の固定資産税、都市計画税相当額を5年度間(ただし、償却資産にかかるものは3年度間)(限度額なし)

A家屋、償却資産の投下固定資産額の10%又は20%(限度額3億円)

B土地取得費の15%(限度額3億円)(ただし、研究開発施設の場合20%(限度額4億円))

 

 

(3)当該施設について納付された各年度の固定資産税、都市計画税相当額を3年度間(限度額 単年度5,000万円)

立地した施設が事業所税の課税対象であって、以下のいずれかに該当すること

(1)用地取得(既存の施設の取得を含む)又は既存の事業所用地(業務拠点地区)に増設した場合

(2)既存の事業所用地(工業団地)に増設した場合

事業促進奨励金

 

(1)当該施設について納付された事業所税相当額(資産割、従業者割)を5年度間(限度額なし)

(2)当該施設について納付された事業所税相当額(資産割)を3年度間(限度額なし)

立地奨励金の交付対象者であって、操業に伴い新規雇用常用従業員及び転入常用従業員を5人(中小企業者以外にあっては20人)以上雇用していること

雇用促進奨励金

(1)新規雇用常用従業員及び転入常用従業員×40万円(限度額4,000万円)

(2)転入児童数×10万円(限度額2,000万円)

立地奨励金の交付対象者であって、立地に伴い以下の施設を設置すること

(1)太陽光発電施設(30kw以上)を設置した場合

(2)雨水活用施設(貯水能力100t以上)を設置した場合

(3)緑地(敷地面積の10%以上の緑地)を整備した場合(ただし、工場立地法の義務付けがある場合は、超える部分に限る)

環境推進奨励金

 

(1)設置経費の1/31kwあたり100万円を上限)(限度額1,500万円)

(2) 設置経費の1/3(1tあたり20万円を上限)(限度額1,500万円)

(3) 設置経費の1/2(1uあたり1万円を上限)(限度額1,000万円)

2.工場等、研究開発施設又は特定業務施設(本社機能に関する施設で愛知県知事の認定を受けた事務所・研究所・研修所)を特定地域(工業地域・工業専用地域・工場適地)に立地すること

立地した施設が固定資産税の課税対象であって、以下のいずれかに該当すること

(1)用地取得(工業地域を除く地域では既存の施設の取得を含む)の場合、土地・家屋・償却資産の投下固定資産額の合計が2億4,000万円(中小企業者は6,000万円。ただし、中小企業者が特定業務施設を立地した場合は3,000万円)以上

(2)用地の借受けの場合、家屋・償却資産の投下固定資産額の合計が1億2,000万円(中小企業者は3,000万円。ただし、中小企業者が特定業務施設を立地した場合は1,500万円)以上

(3)既存の事業所用地に増設した場合、家屋・償却資産の投下固定資産額が1億2,000万円(中小企業者は3,000万円。ただし、中小企業者が特定業務施設を立地した場合は1,500万円)以上

立地奨励金

 

(1)(2)

当該施設について納付された各年度の固定資産税、都市計画税相当額を3年度間(限度額なし)

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)当該施設について納付された各年度の固定資産税、都市計画税相当額を3年度間(限度額 単年度5,000万円)

立地した施設が事業所税の課税対象となっていること

事業促進奨励金

当該施設について納付された事業所税相当額(資産割)を3年度間(限度額なし)

立地奨励金の交付対象者であって、操業に伴い新規雇用常用従業員及び転入常用従業員を5人(中小企業者以外にあっては20人)以上雇用していること

雇用促進奨励金

(1)新規雇用常用従業員及び転入常用従業員×40万円(限度額4,000万円)

(2)転入児童数×10万円(限度額2,000万円)

立地奨励金の交付対象者であって、立地に伴い以下の施設を設置すること

(1)太陽光発電施設(30kw以上)を設置した場合

(2)雨水活用施設(貯水能力100t以上)を設置した場合

(3)緑地(敷地面積の10%以上の緑地)を整備した場合(ただし、工場立地法の義務付けがある場合は、超える部分に限る)

環境推進奨励金

 

(1)設置経費の1/3(1kwあたり100万円を上限)(限度額1,500万円)

(2) 設置経費の1/3(1tあたり20万円を上限)(限度額1,500万円)

(3) 設置経費の1/2(1uあたり1万円を上限)(限度額1,000万円)

3.特定業務施設(本社機能に関する施設で愛知県知事の認定を受けた事務所・研究所・研修所)を地方活力向上地域(地域再生計画に記載された地域(業務拠点地区及び特定地域と重複する地域を除く。))に立地すること

立地した施設が固定資産税の課税対象であって、以下のいずれかに該当すること

(1)用地取得(既存の施設の取得を含む)の場合、土地・家屋・償却資産の投下固定資産額の合計が24,000万円(中小企業者は3,000万円)以上

(2)用地の借受けの場合、家屋・償却資産の投下固定資産額の合計が1億2,000万円(中小企業者は1,500万円)以上

(3)既存の事業所用地に増設した場合、家屋・償却資産の投下固定資産額の合計が1億2,000万円(中小企業者は1,500万円)以上

立地奨励金

 

(1)(2)

@当該施設について納付された各年度の固定資産税、都市計画税相当額を3年度間(限度額なし)

A家屋、償却資産の投下固定資産額の10%(限度額3億円)

 

 

(3)当該施設について納付された各年度の固定資産税、都市計画税相当額を3年度間(限度額 単年度5,000万円)

立地した施設が事業所税の課税対象となっていること

事業促進奨励金

当該施設について納付された事業所税相当額(資産割)を3年度間(限度額なし)

立地奨励金の交付対象者であって、操業に伴い新規雇用常用従業員及び転入常用従業員を5人(中小企業者以外にあっては20人)以上雇用していること

雇用促進奨励金

(1)新規雇用常用従業員及び転入常用従業員×40万円(限度額4,000万円)

(2)転入児童数×10万円(限度額2,000万円)

立地奨励金の交付対象者であって、立地に伴い以下の施設を設置すること

(1)太陽光発電施設(30kw以上)を設置した場合

(2)雨水活用施設(貯水能力100t以上)を設置した場合

(3)緑地(敷地面積の10%以上の緑地)を整備した場合(ただし、工場立地法の義務付けがある場合は、超える部分に限る)

環境推進奨励金

 

(1)設置経費の1/3(1kwあたり100万円を上限)(限度額1,500万円)

(2) 設置経費の1/3(1tあたり20万円を上限)(限度額1,500万円)

(3) 設置経費の1/2(1uあたり1万円を上限)(限度額1,000万円)

4.20年以上、市内に立地する工場等を有する企業で、次世代成長分野等に係る工場、研究所の新増設等を行うこと

大企業が、工場、研究所を指定地域に新増設すること(ただし、以下の要件を満たすこと)

・新増設部分に係る投資規模が25億円以上あること

・支援期間中、常用雇用者を100人以上維持すること

大規模再投資促進奨励金

・固定資産取得費用(土地を除く)の10%(うち県負担5%)以内

・限度額3億円(うち県負担1.5億円)

中小企業が、工場、研究所を新増設等すること(ただし、以下の要件を満たすこと)

・投資規模が1億円以上又は(*)5千万円以上あること

・支援期間中、常用雇用者を25人以上又は(*)20人以上維持すること

*豊橋市独自要件適用時

中小企業再投資促進奨励金

・固定資産取得費用(土地を除く)の10%(うち県負担5%)以内又は(*)5%以内

・限度額3億円(うち県負担1.5億円)又は(*500万円

5.中小企業が、高度先端技術に係る工場の新増設等を行うこと

中小企業が、高度先端技術に係る工場を新増設等すること(ただし、以下の要件を満たすこと)

・投資規模が2億円以上あること

・新規常用雇用者が5人以上あること

中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金

・固定資産取得費用(土地を除く)の10%(うち県負担5%)以内(ただし、既設の工場内の設備を一新等する場合は5%(うち県負担2.5%)以内)

・限度額10億円(うち県負担5億円)

豊橋市テナントオフィス誘致補助金

H27.4

H30.4改正

新たに事務所等を賃借して本市に進出すること

対象経費の1/2(限度額月額10万円)

※豊橋サイエンスコア及び都市機能誘導区域内に入居する場合は対象経費の2/3(限度額月額15万円)