一宮市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

投下固定資産総額

       50,000

中小企業者

       10,000

 

(下記立地促進奨励金の交付要件に該当する事業所を新設する場合のみ対象)

新規常用雇用従業員

       10

中小企業者

       5

 

(研究所を除く)

課税免除

又は

不均一課税

土地・家屋・償却資産に係る

固定資産税

及び

都市計画税

・第1年度及び第2年度100%免除

・第3年度 90%免除(10%の不均一課税)

・第4年度 80%免除(20%の不均一課税)

・第5年度 70%免除(30%の不均一課税)

※操業開始の日の属する年度の翌年度から

課税免除

事業所税

(資産割のみ)

・第1年度から第5年度又は第1年から第5年

*法人:操業開始をした日以後に最初に終了する事業年度を第1年度

*個人:操業を開始した日の属する年を第1年

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

一宮市企業の立地の促進に関する条例

H14.4

H20.6改正

H22.12改正

H23.12改正

市内において事業所の新設又は増設を行う事業者(グループ構成会社が新設又は増設を行う場合を含む)

〔対象事業〕

1.物品の製造、加工又は修理に係る事業

2.流通事業(荷受け、保管、流通加工、出荷、道路運送その他物資の流通に係る事業)

3.ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業

4.工業製品に係る基礎・応用又は開発研究に係る事業

5.高度かつ先端技術を利用する製品の製造又は研究に係る事業

6.その他市長が適当と認める事業

〔奨励条件〕

投下固定資産総額が5億円以上(中小企業者は1億円以上)で、かつ、事業所(研究所を除く)の操業開始に伴い、新たに常用雇用従業員を10人以上(中小企業者は5人以上)雇用すること

立地促進奨励金

○投下固定資産総額の5%

(限度額1.5億円)

賃借型立地奨励金

○土地及び家屋を賃借し事業所を新設・増設する場合に、賃借料の10%を3年間

 なお、投下固定資産総額についての要件はなし

 (1年当たり限度額120万円)

雇用促進奨励金

○操業開始に伴い、市内に住所を有する者を常用雇用従業員として雇用し、12ヶ月間継続雇用した場合、1人につき年30万円

24ヶ月間継続雇用した場合も1人につき年30万円

(1年当たり限度額1,500万円)

〔対象事業〕

高度かつ先端技術を利用する製品の製造又は研究に係る事業

〔奨励条件〕

投下固定資産総額(土地を除く)が50億円以上(中小企業者は2億円以上)、事業所が研究所である場合は5億円以上(中小企業者は2億円以上)で、かつ、事業所(研究所を除く)の操業開始に伴い、新たに常用雇用従業員を20人以上(中小企業者は5人以上)雇用すること

高度先端産業立地促進奨励金

○事業所を新設又は増設する場合、投下固定資産総額(土地を除く)の10%(事業所が研究所である場合は20%)

○事業所である建物を賃借又は既設の建物内に機械設備を設置する場合、投下固定資産総額(土地を除く)の5%(事業所が研究所である場合は10%)

○限度額 10億円

 (ただし、愛知県から直接愛知県高度先端産業立地促進補助金の交付を受けることのできる事業所の場合は5億円)

 

※立地促進奨励金、高度先端産業立地促進奨励金、賃借型立地奨励金又は高度先端産業立地促進奨励金及び固定資産税・都市計画税の課税免除(不均一課税)若しくは事業所税の課税免除は、同一事業者に対して重複適用しない

一宮市企業再投資促進補助金交付要綱

H24.5

H27.4改正

H28.4改正

H30.4改正

R2.4改正

20年以上愛知県に立地し、かつ概ね10年以上一宮市内に立地する工場等を有する中小企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業

〔対象分野〕

1.自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等

2.愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の西尾張地域集積業種の分野

〔交付要件〕

・愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されること

○投資規模要件

・固定資産取得費用1億円以上(土地を除く)

○雇用要件

・支援期間中において、常用雇用者を25人以上維持すること

・操業開始に伴い、新規常用雇用者を5人以上雇用し、支援期間中5人以上維持すること

 

*事業については、愛知県の審査会で審査しますので、申請をしても必ず採択されるものではありません。

○補助対象経費

土地を除く固定資産取得費用(新増設に係る工場建設費、機械装置費、工場改修費を含む)の10

○限度額

3億円

 

*一宮市企業の立地の促進に関する条例による「立地促進奨励金」との併用はできません。なお、適用要件を満たした場合、「雇用促進奨励金」との併用はできます。