瀬戸市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

瀬戸市企業立地促進条例

H19.1

 

R2.9.1

改正

○瀬戸市内に事業所(工場等又はホテル等)を新設又は増設する法人又は個人で以下の要件の全てを満たす者。

(1)工場等が製造業、物流業、開発研究等の事業の用に供されるものであること。

(2)ホテル等が一般公衆に対して宿泊を提供する事業の用に供されるものであること。

(3)投下固定資産総額が5億円以上(中小企業者の場合は1億円以上)であること。

※投下固定資産総額とは、事業所の新設又は増設に要した費用のうち、土地、家屋、償却資産の取得費の合計額のことです。

ただし、土地については、新設又は増設に係る工場等の操業又はホテル等の開業日前5年以内に取得した土地が対象です。

(4)ホテル等の場合は、総客室数が50室以上であること。

(5)市税を滞納していないこと。

※法人及び法人代表者が、市税を滞納していないこと。

@立地促進奨励金

事業所の新設又は増設に係る土地、家屋、償却資産の固定資産税相当額と都市計画税相当額の合計額(最長5年間)。

※新設又は増設に係る事業所以外の事業所(市外に存する事業所を除く)の敷地を縮小し、又は事業所の全部若しくは一部を廃止したときは、立地促進奨励金から、当該縮小した敷地又は廃止した事業所に係る固定資産税及び都市計画税の額に相当する額を控除する。

A雇用促進奨励金

新規雇用常用従業員1人につき25万円を乗じた額(1回限り、上限750万円)。

※新規雇用従業員が市内に住所を有する等の一定要件を満たすこと。

 

※@、Aの交付額合計の上限は10億円。

瀬戸市企業再投資促進補助金交付要綱

H26.4

原則、20年以上、瀬戸市内に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業
〔対象分野〕
1.
自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等
2.
愛知県の産業集積の推進に関する基本方針に定める東尾張地域の集積業種の分野
〔交付要件〕
・愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されること

〔投資規模要件〕

・固定資産取得費用25億円(中小企業は1億円)以上

※土地の取得費用は除く

〔雇用要件〕

・支援期間中において、常用雇用者を100人(中小企業は25人)以上維持すること

○補助対象経費
土地を除く固定資産取得費用(新増設に係る工場建設費、機械装置費、工場改修費を含む)の10%(5%は愛知県が負担)
○限度額
10
億円

*瀬戸市企業立地促進条例による「立地促進奨励金」との併用はできません。

なお、適用要件を満たした場合、「雇用促進奨励金」との併用はできます。

瀬戸市IT・クリエイティブ企業等進出促進奨励金交付要綱

H29.10

<対象業種>

IT・クリエイティブ企業等

(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デジタルコンテンツ業)

 

<対象事業者>

次の要件をすべて満たす事業者。

・ 新設又は増設を行った事業所において、奨励金の交付期間中、3人以上の常用雇用者数を維持する事業者であり、かつ、常用雇用者の半数以上が市内に住所を有する者であること

・ 新設又は増設を行った事業所に係る賃貸借契約を締結後、1年以内に事業所を開設すること

・ 風俗営業、接客業務受託営業、宗教活動又は政治活動に関する事業に該当しないこと

・ 国、地方公共団体又はこれらの全額出資に係る法人ではないこと

・ 市税を滞納していないこと

・ 暴力団でない、役員が暴力団員でない、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと

 

<奨励金>

1)事業所賃借料奨励金

2)雇用促進奨励金

@事業所賃借料奨励金

 市内の空きオフィス、空き店舗や空き家等において事業所の新設又は増設を行う場合に、事業所の賃借料 × 12以内を支援 

※敷金、礼金、共益金、光熱水費等を除く。

(上限は月額5万円・年額60万円、補助期間は3年間)

 

A雇用促進奨励金

・ 新規に雇用した正社員 1人につき25万円

・ 市外から転入した正社員 1人につき25万円  

(1回限り、上限年額750万円)

※翌年度及び翌々年度は、交付対象の純増分のみを対象とする。