春日井市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

春日井市商工業振興条例

S62.4

H26.4改正

 

(1)工場・物流施設新増設事業助成金

@工場等

・延べ面積500u以上及び建物投資額1億円(中小企業者は5,000万円)以上の工場等を設置すること。

A物流施設

・延べ面積1,000u以上及び建物投資額2億円(中小企業者は1億円)以上の物流施設を設置すること。

(2)地盤調査等事業助成金

(1)工場・物流施設新増設事業助成金に伴うこと。

(3)工場緑地推進事業助成金

(1)工場・物流施設新増設事業助成金に伴うこと。

(4)インフラ整備事業助成金

・対象インフラ

@道路の新設・改修

A水路の新設・改修

B水道施設の設置

(1)工場・物流施設新増設事業助成金に伴うこと。

・公共の用に供するもので、投資額100万円以上となるものに限る。

 (5)自然エネルギー発電設備投資事業助成

(1)工場・物流施設新増設事業助成金に伴うこと。

・出力10KW以上となるものに限る。

(6)高度先端産業立地事業助成金

@工場

・市内の土地に、建物及び機械設備の固定資産取得費用50億円(中小企業者については2億円)以上、新規常用雇用者20人(中小企業者については5人)以上の高度先端産業工場を新設、拡張又は既設の工場の建物内に新たに機械設備を設置するもの。

A研究所

・市内の土地に、建物及び機械設備の固定資産取得費用5億円(中小企業者については2億円)以上の高度先端産業研究所を新設、拡張又は既設の研究所の建物内に新たに機械設備を設置するもの。

B大規模工場等

・建物及び機械設備の固定資産取得費用300億円以上の高度先端産業に係る工場及び研究所を新設、拡張、又は既設工場の建物内に新たに機械設備を設置するもの。

・新たに雇用される常用の従業員数20人以上で、固定資産取得費用の300億円を超えた額が100億円を超える毎に10人の常用雇用者数の増加があること。

〈@〜Bに共通の条件〉

・愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付対象となるものに限る。

(7)創造産業立地事業助成金

@市内企業再投資

20年以上工場等が市内に立地している企業で、100人以上(中小企業者は25人以上)の常用雇用者数を維持し、建物及び機械設備の固定資産取得費用25億円以上(中小企業者は1億円以上)の工場等を新設、拡張、又は既設工場の建物内に新たに機械設備を設置するもの。

Aサプライチェーンの中核分野

・サプライチェーンの中核分野となる非代替な部分・素材分野の企業で、当該工場等における常用雇用者20名(中小企業者は5名)以上の増加と、建物及び機械設備の固定資産取得費用5億円(中小企業者は2,000万円)以上の工場等を新設、拡張、又は既設工場の建物内に新たに機械設備を設置するもの。

B高付加価値の成長分野

・高付加価値の成長分野となる企業で、当該工場等における常用雇用者20名(中小企業者は5名)以上の増加と、建物及び機械設備の固定資産取得費用50億円(中小企業者は2,000万円)以上の工場等を新設、拡張、又は既設工場の建物内に新たに機械設備を設置するもの。

〈@〜Bに共通の条件〉

・愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付対象になるものに限る。

・次世代成長分野等(@については企業立地促進法に基づく基本計画の指定集積業種の分野でも可能)に該当する企業に限る。

(8)立地用地取得事業助成金

・土地を購入し、3年以内に工場等及び物流施設の操業又は事業を開始すること。

(9)既設工場取得事業助成金

・市内に、延べ床面積500u以上、建物及び土地の投資額1億円(中小企業者については5,000万円)以上の工場等を購入する場合

・土地のみを購入した場合は対象外。

・土地を助成対象とする場合は、建物と同時に購入した土地に限る。

(10)立地企業新規雇用事業助成金

(1)(6)(7)(9)の事業を行った事業者が、当該工場等の操業又は事業を開始する6ヶ月前から、操業又は事業開始の1年後までの間で、新たに3人以上の常用雇用従業員を雇用すること。

・助成対象とする従業員の全員が市内に住所を有すること。

助成金

(1)

@固定資産(建物)の評価額の10%、限度額2億円

A固定資産(建物)の評価額の5%、限度額1億円

 

 

 

 

(2)

・対象経費の50%、限度額200万円

(3)

・対象経費の50%、限度額200万円

(4)

・対象経費の50%、限度額1,500万円

※@〜Bの合計

 

(5)

・対象経費の20%、限度額200万円

※市外からの本社機能移転を伴う場合は、(1)@、(2)(5)においては補助率、(2)(5)においては限度額それぞれ20%増

(6)

@対象経費の5%(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は2.5%)、限度額5億円[※愛知県とあわせて最大15億円](中小企業者の工場については、対象経費の15(既設又は賃借する工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は7.5)、限度額7.5億円)

A対象経費の10%(既設又は賃借する研究所の建物内に新たに機械設備を設置する場合は5%)、限度額5億円[※愛知県とあわせて最大15億円]

B5億円[※愛知県とあわせて最大105億円]

 

 

 

 

 

 

 

(7)

@対象経費の5%、限度額5億円[※愛知県とあわせて最大10億円](中小企業者は対象経費の10%、限度額10億円)

A、B対象経費の10(既設又は賃借する研究所の建物内に新たに機械設備を設置する場合は5%)、限度額5億円[※愛知県とあわせて最大15億円]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(8)

・固定資産(土地)の評価額の5%、限度額5,000万円

(9)

・固定資産税・都市計画税相当額を3年間、限度額3,000万円/年(本社移転を伴う場合は4年間、限度額3,600万円)

 

(10)

・1人当たり30万円、限度額1,500万円