豊川市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

豊川市企業立地促進条例

H13.4

H20.1改正

H24.4改正

H30.4改正

 

○市内の工業専用地域及び市長が工場等のための適地として指定した地域内において新たに取得、又は愛知県企業庁から直接借り受けた土地に、自らが操業するために工場・倉庫等を新設又は増設した場合

(1)立地奨励金

新たに取得した土地及び家屋の固定資産税の最初の課税年度から3年間の納付額相当額(上限なし)を交付します。(愛知県企業庁からのリースによる国有資産等所在市町村交付金相当額も対象となります。)

(2)雇用促進奨励金

 豊川市内に住所を有する方を新たに雇用した場合、一定の条件を満たす新規雇用従業員の数に30万円を乗じて得た額(上限は1,200万円)を交付します。(ただし、1事業所につき1回限りの適用とします。)

豊川市企業誘致情報提供報奨制度実施要綱

H24.4

○愛知県企業庁と仲介委託契約を締結した宅地建物取引業者等(愛知県企業庁仲介委託方式による成功報酬の支払条件に合致すること)

豊川市における愛知県企業庁造成用地への企業の立地を推進するため、愛知県企業庁との仲介委託契約に基づき分譲等契約が成立し、企業立地が成就した場合に、情報提供者に対して愛知県企業庁が支払う成功報酬に上乗せして報奨金を交付します。

○報奨金額

(1)譲渡価格に100分の1を乗じて得た額

(2) 年額賃貸料に24分の1を乗じて得た額

○限度額

500万円

 

豊川市内企業再投資促進補助金交付要綱

H24.6

H24.7改正

H27.4改正

H30.4改正

R2.4改正

20年以上、市内に立地する工場等を有する企業が、工場等の新増設等を行う場合

○愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択された事業であること

○対象分野

(1)  自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等

(2)  愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種

○交付要件

(1)投資規模要件 大企業25億円以上、中小企業1億円以上

(2)雇用要件 支援期間中において、次の常用雇用者数を維持すること 大企業100人以上、中小企業25人以上

愛知県「新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」と連携して補助金を交付します。

○補助対象経費

土地を除く固定資産取得費用(新増設に係る工場建設費、機械装置費等)

○補助率

10%以内(市支援分は5%以内)

○限度額

10億円(市支援分では5億円)

御津1区第2期分譲用地取得事業補助金交付要綱

H27.4

H28.4改正

H28.9改正

H29.12改正

H30.4改正

愛知県企業庁から御津1区第2期分譲用地を取得し、取得後3年以内に自らが操業するために工場等を新設する企業

○対象となる施設

(1)製造業又はその研究開発の事業の用に供する施設

(2)運輸の事業の用に供する施設

 (※(1) (2)で対象地域、補助額等が異なります。)

○交付要件

(1)分譲用地取得後、3年以内に操業を開始するものであること

(2)分譲用地の取得面積が3,000u以上であること

(3)工場等の建築面積が取得面積の100分の20以上であること

(4)市税を滞納していないこと

○補助額等

 (1)用地取得費用の100分の20以内の額

(2) 用地取得費用の100分の10以内の額

(※(1) (2)10年間分割交付)

○限度額

2億円

※工事着工の30日前までに、認定申請が必要です。

※豊川市企業立地促進条例に規定する立地奨励金及び豊川市内企業再投資促進補助金交付要綱に規定する豊川市内企業再投資促進補助金を重複して受けることはできません。

※適用期間:平成33331日まで

御津1区第2期分譲用地企業立地奨励金交付要綱

H27.4

H28.4改正

H30.4改正

愛知県企業庁から御津1区第2期分譲用地を取得し、取得後3年以内に自らが操業するために工場等を新設する企業

○対象となる施設

(1)製造業又はその研究開発の事業の用に供する施設

(2)運輸の事業の用に供する施設

 (※(1) (2)で対象地域、補助額等が異なります。)

○交付要件

(1)分譲用地取得後、3年以内に操業を開始するものであること

(2)分譲用地の取得面積が3,000u以上であること

(3)工場等の建築面積が取得面積の100分の20以上であること

(4)市税を滞納していないこと

○補助額等

新たに取得した家屋の固定資産税の最初の課税年度から3年間の納付額相当額を交付します。

○限度額

なし

※工事着工の30日前までに、認定申請が必要です。

※豊川市企業立地促進条例に規定する立地奨励金及び豊川市内企業再投資促進補助金交付要綱に規定する豊川市内企業再投資促進補助金を重複して受けることはできません。

※適用期間:平成33331日まで