刈谷市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

(刈谷大津崎地区)

課税免除

固定資産税

5年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

刈谷市工場設置奨励条例

S42.10

○工場の敷地面積33,000u以上

便宜供与

1 用地の斡旋

2 行政庁の許可または認可の促進等

刈谷市産業立地促進補助金交付要綱

H24.7 

H30.4改正

次のいずれにも該当する企業者

○新増設する工場等で、操業開始の日から5年間、常用雇用者を10人以上維持できること。

○過去に同一工場等の同一業種において、刈谷市中小企業投資促進補助金又は刈谷市産業立地補助金の交付を受けていないこと。

○代表者及び従業員が刈谷市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

○市税を滞納していないこと。

補助金

企業者が自ら使用するために工場等を新増設したり、工場等の建物内に新たに機械設備を設置する場合に、その費用の一部を補助

○対象経費

工場等の新増設又は改修に伴う固定資産取得費用(土地を除く)の合計額

※中古取得は可、リースは不可

(取得費用合計額が5,000万円以上であること)

○補助率は下表参照

補助率

補助対象者

補助率(上限額)

中小企業

愛知県新あいち創造産業立地補助金のAタイプに採択の場合

新たな用地取得等を伴う場合※

3/2010億円)

上記以外の場合

1/1010億円)

上記以外の場合

新たな用地取得等を伴う場合※

1/10(5億円)

上記以外の場合

1/20(5億円)

上記以外の企業

新たな用地取得等を伴う場合※

1/20(5億円)

※新たな用地取得等を伴う場合の工場立地等については、補助金交付にあたり下記の条件を設けています。

・市街化調整区域においては、工場等の立地について制限を設けています。

・刈谷市、刈谷市土地開発公社又は愛知県企業庁による工業用地造成に係る土地については補助率加算の除外対象となります。