豊田市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者

対象者の要件

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

豊田市創造産業立地奨励金交付要綱(創造産業立地奨励金)

H30.4

愛知県内に20年以上かつ豊田市内に10年以上立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業

(1)固定資産取得費用

 (土地を除く)

○大企業 25億円以上

○中小企業 1億円以上

(2) 雇用要件

認定申請日から交付申請までの間、以下の常用雇用者を維持

○大企業 100人以上

○中小企業 25人以上

○次世代成長分野の事業に関わる製品の製造又は研究に取り組む企業

 

ア 次世代自動車関連(自動車関連を含む)

イ 航空宇宙関連

ウ 環境・新エネルギー関連

エ 健康長寿関連

オ 情報通信関連

カ ロボット関連

 

○集積業種の事業に関わる製品の製造又は研究に取り組む企業

 

ア 輸送機械関連産業

イ 電気・電子機器関連産業

ウ 機械・金属関連産業

エ 健康長寿関連産業

オ 農商工連携関連産業

 

 

※愛知県新あいち創造産業立地補助金の対象となること

○大企業

固定資産取得費用(土地を除く)の5%以内

※立地に係る事業所が重点産業分野に属する事業の用に供される場合、固定資産取得費用(土地を除く)の10%以内

○中小企業

固定資産取得費用(土地を除く)の10%以内

※立地に係る事業所が重点産業分野に属する事業の用に供される場合、固定資産取得費用(土地を除く)の15%以内

 

※重点産業分野:次世代モビリティ分野、環境・エネルギー分野、IT・次世代ロボット分野及びヘルスケア・食品製造分野

 

○大企業5億円

○中小企業10億円

豊田市高度先端産業立地奨励金交付要綱(中小企業高度先端産業立地奨励金)

H30.4

高度先端産業分野事業の用に供する工場の新増設等を行う企業

 

(1)固定資産取得費用

 (土地を除く)

○中小企業 2億円以上

(2)雇用要件

新増設を行う工場等で以下の常用雇用者の増加があること

○中小企業 5人以上

○高度先端産業分野に関わる製品の製造又は研究に取り組む企業

ア 航空宇宙関連分野

イ 環境・新エネルギー関連分野

ウ 健康長寿関連分野

エ 情報通信関連分野

オ 先端素材関連分野

カ ナノテクノロジー関連分野

キ バイオテクノロジー関連分野

 

 

※愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の対象となること

固定資産取得費用(土地を除く)の10%(既設工場等内の設備を一新する場合は5%)以内

※立地に係る事業所が重点産業分野に属する事業の用に供される場合、固定資産取得費用(土地を除く)の15%(既存工場等内の設備を一新する場合は7.5%)以内

※重点産業分野:次世代モビリティ分野、環境・エネルギー分野、IT・次世代ロボット分野及びヘルスケア・食品製造分野

○中小企業のみ対象10億円

豊田市企業立地奨励条例

H29.12

(1)企業立地奨励金

・対象業種 製造業、製品の製造に係るサービス業、製品の製造に係る情報通信業若しくは高度先端産業分野に属する事業又は完全人工光型の植物工場で野菜等を生産する事業

・投下固定資産総額の下限 

中小企業:3,000万円

大企業 :5億円

※ただし、研究所、高度先端産業分野の事業及び農山村地域にあっては、1,000万円

・事業所の用途 工場、研究所又は事務所

・対象資産 土地、家屋、償却資産

・投下固定資産総額の10億円以下の5%の額と10億円超の2.5%の額の合計

・限度額5億円

※産業誘導地区又は農山村地域にあっては、投下固定資産総額の10億円以下の10%の額と10億円超の5%の額の合計

※産業誘導地区又は農山村地域の新規立地の場合は、限度額10億円

※重点産業分野にあっては、奨励金を倍額交付

(2)中小企業設備投資奨励金

・対象業種 製造業、製品の製造に係るサービス業、製品の製造に係る情報通信業若しくは高度先端産業分野に属する事業又は完全人工光型の植物工場で野菜等を生産する事業

・投下固定資産総額の下限

   1,000万円(中小企業のみ対象)

・事業所の用途 工場、研究所又は事務所

・対象資産 償却資産

・投下固定資産総額(うち償却資産のみ)の5%の額

・限度額 5億円

※重点産業分野にあっては、奨励金を倍額交付

3)市民雇用奨励金

 ・最低雇用人数 中小企業:1

大企業:20

・企業立地奨励金、又は中小企業設備投資奨励金の交付要件を満たすこと

・立地した事業所での新規雇用従業員及び新規転入従業員1人につき25万円

・限度額1,000万円

4)新エネルギー設備設置奨励金

・企業立地奨励金、又は中小企業設備投資奨励金の交付要件を満たすこと

・立地した事業所で新エネルギー利用等を行うための設備で当該立地に係る事業の用に直接供するものの設置に要した費用の額の1/3に相当する額

・限度額1,000万円

5)緑地整備奨励金

・一定の面積を超える緑地を整備すること

・企業立地奨励金、又は中小企業設備投資奨励金の交付要件を満たすこと

・立地に係る緑地の整備に要した費用の額の1/2に相当する額

・限度額1,000万円

※高度先端産業分野:次に掲げる分野のうち、高度かつ先端的な技術を利用する製造又は研究に係る事業

  航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、先端素材関連分野、ナノテクノロジー関連分野、バイオテクノロジー関連分野

※農山村地域:旭、足助、稲武、小原及び下山の各地区並びに石野、藤岡、松平、猿投台及び高橋の各地区の一部の小学校区(産業誘導地区を除く)

※産業誘導地区:市総合計画の土地利用構想において工業系土地利用を促進する地区として位置付けられた地区等

※重点産業分野:次世代モビリティ分野、環境・エネルギー分野、IT・次世代ロボット分野及びヘルスケア・食品製造分野

※新エネルギー設備:新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第2条に規定する新エネルギーの利用等を行うための設備