小牧市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

小牧市高度先端産業立地促進補助金交付要綱

H21.12

H22.4改正

H24.5改正

H27.4改正

H29.2改正

R1.7改正

〈補助対象〉

高度先端産業に係る工場等の新設又は増設を行う中小企業者

〈対象分野〉

健康長寿関連分野、環境・新エネルギー関連分野、航空宇宙関連分野、先端素材関連分野、ナノテクノロジー関連分野、バイオテクノロジー関連分野、情報通信関連分野、その他市長が認める高度先端的な技術分野

〈交付要件〉

・固定資産取得費用(土地を除く)が2億円以上であること。

・新規常用雇用者数が5人以上であること。

・過去3年間で市税の滞納がないこと。

※愛知県21世紀高度先端産業立地補助事業の認定を受けていること。

固定資産取得費用(土地を除く)の10%(既設工場の建物内に新たな機械設備を設置する場合又は工場の建物を賃借する場合は5%)以内、限度額2億円

小牧市企業立地促進補助金交付要綱

H23.9

H24.5改正

H26.7改正

H27.8改正

H31.4改正

R1.7改正

(1)工場等新増設事業

・延べ面積1,000u以上の工場等の新設又は増設をするものであること。

・固定資産取得費用(償却資産の取得に要する経費を除く。)の合計額が5億円以上(中小企業者は1億円以上)であること。

・過去3年間で市税の滞納がないこと。

(2)既存工場等入居事業

・延べ面積1,000u以上の既存の工場等に入居をするものであること。

・固定資産取得費用(構築物、機械及び装置に係る償却資産の取得に要する経費に限る。)の合計額が1億円以上(中小企業者は5,000万円以上)であること。

・過去3年間で市税の滞納がないこと。

(1)工場等新増設事業

・新設又は増設をした工場等に係る土地(工場等の操業を開始する前3年以内に取得したものに限る。)及び家屋の固定資産評価額に8%(市内に工場等を有しない者が市内に新たに工場等を設置する場合、又は市内に工場等を20年以上有している者が市内に新たに工場等を設置する場合のいずれか1回に限り、12%)を乗じて得た額以内

※住・工混在移転、航空宇宙関連産業、次世代成長産業(次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿等)の何れかに該当する場合は補助率を2%上乗せ

・最高限度額:1億5,000万円

(2)既存工場等入居事業

・工場等に入居をするに伴い新たに取得した構築物、機械及び装置に係る償却資産の固定資産評価額に8%(市内に工場等を有しない者が新たに市内の工場等に入居をする場合、又は市内に工場等を20年以上有している者が新たに市内の工場等に入居する場合のいずれか1回に限り、12%)を乗じて得た額以内

※住・工混在移転、航空宇宙関連産業、次世代成長産業(次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿等)の何れかに該当する場合は補助率を2%上乗せ

・最高限度額:1,500万円

小牧市内企業再投資促進補助金交付要綱

H24.5

H27.4改正

H29.2改正

H30.4改正

R1.7改正

〈補助対象〉

20年以上、市内に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業

〈対象分野〉

次世代自動車関連分野(自動車関連を含む)、航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、ロボット関連分野、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針(平成30年2月15日施行)別表東尾張地域の項に定める業種

〈交付要件〉

(1) 大企業

・固定資産取得費用(土地を除く)25億円以上であること。

・補助事業に係る工場等の操業を開始した日から2年間は、100人以上の常用雇用者数を維持すること。

・過去3年間で市税の滞納がないこと。

(2) 中小企業

・固定資産取得費用(土地を除く)が1億円以上であること。

・補助事業に係る工場等の操業を開始した日から2年間は、25人以上の常用雇用者数を維持すること。

・過去3年間で市税の滞納がないこと

※愛知県新あいち創造産業立地補助事業の認定を受けていること。

(1)大企業

・固定資産取得費用(土地を除く)の5%以内

・限度額:5億円

(2)中小企業

・固定資産取得費用(土地を除く)の10%以内

・限度額:10億円

小牧市企業立地インフラ整備支援補助金交付要綱

H26.7

H29.12改正

H31.3改正

R1.7改正

企業立地促進補助金、高度先端産業立地促進補助金又は市内企業再投資促進補助金の交付対象となる事業者が、工場等の新増設に伴い、投資額100万円以上の道路、水路、水道施設の新設・改修を行う場合

・対象経費の2分の1以内

・限度額:それぞれ500万円