稲沢市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

稲沢市中小企業振興奨励に関する条例

H17.4

市内に事業所を有する中小企業者の方が、新しく家屋(住居使用部分は除く。)・償却資産を取得した場合

・ 資格及び対象外の業種あり

事業の目的のために取得した家屋・償却資産で、固定資産税が課税される施設に係る固定資産税相当額の2分の1以内を、課税当初1年間交付

稲沢市21世紀高度先端産業立地補助金交付要綱

H21.4

H24.4改正

H24.8改正

H24.10改正

H27.3改正

H28.1改正

R1.7改正

R2.4改正

(1)高度先端産業立地補助金

 市内に高度先端産業に係る事業所の新設又は増設を行う中小企業者の方で、固定資産取得費用(土地に係る部分は除く。)の合計額が2億円以上で、かつ、新たに雇用される常用の従業員数が5人以上の場合

 愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に採択されること

(2)雇用促進補助金

 上記の補助金の交付を受ける中小企業者の方で、新規常用従業員(市内在住)を操業後1年以上継続して雇用していること。

固定資産取得費用の10%に相当する額

・ 限度額10億円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新規常用従業員(市内在住)1人につき30万円(上限年額1,500万円、最大2年間交付)

稲沢市企業立地促進条例

H23.9

R2.4改正

(1)立地促進奨励金

ア 指定区域内において、日本標準産業分類に掲げる大分類に規定する製造業に係る事業所及びそれに関連する研究開発施設並びに流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第2条第1号に規定する流通業務に係る事業所のいずれかを新設すること

イ 固定資産取得費用(土地に係る部分は除く。)が5億円以上(中小企業者は1億円以上)であること

ウ 土地の取得日等から3年以内に操業を開始すること

(2)雇用促進奨励金

ア 上記の措置を受ける企業であること

イ 新規常用従業員(市内在住)を操業日後1年以上継続して雇用していること

新設の事業所の操業日後に当該事業所に係る固定資産税を最初に課することになった年度から3年間における各年度の固定資産税(家屋及び償却資産に課するものをいう。)及び都市計画税に相当する額(各年度1.5億円限度)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新規常用従業員1人につき30万円(上限年額1,500万円、最大2年間交付)

稲沢市内企業再投資促進補助金交付要綱

H24.8

H27.3改正

H30.4改正

R1.7改正

R2.4改正

工場等(注)の新増設をする中小企業者等で、次の要件のいずれにも該当するもの

ア 20年以上工場等が市内に立地し、かつ25(※100)人以  

上常用雇用者を有し、原則として、補助金交付期間中、25(※100)人以上の常用雇用者数を維持すること

イ 当該工場等の新増設に伴う固定資産取得費用(土地に係る部分は除く)の合計額が1(※25)億円以上であること

ウ 愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されること

 

(注)工場(電子計算機に係るプログラムの作成を行う事業にあっては、事業場)及び研究所のうち、次に該当する分野をいう。

・次世代自動車関連分野(自動車関連を含む。)

・航空宇宙関連分野

・環境・新エネルギー関連分野

・健康長寿関連分野

・情報通信関連分野

・ロボット関連分野

愛知県の産業集積の推進に関する基本指針(平成30年2月15日施行)に定める集積業種の分野

※大企業の場合

固定資産取得費用の10(※5)パーセントに相当する額

・ 限度額10(※5)億円