新城市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円

従業員(人以上)

家屋、構築物、土地の取得価額の合計額 10,000

(農林漁業関連業種は5,000

課税免除

固定資産税

(土地、家屋、構築物)

3年度間

特別償却設備(家屋・償却資産)の取得価額の合計額 2,700

(※旧鳳来町・旧作手村の区域に限る)

課税免除

固定資産税

(土地、家屋、償却資産)

3年度間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

新城市企業立地奨励条例

H17.10

H20.10.1改正

H23.10.1改正

H29.10.1改正

1)立地奨励金

・操業開始以後、固定資産税の課税標準額が1億円以上(中小企業は3,000万円以上)

・製造業、運輸業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、学術研究、専門・技術サービス業、自動車整備業

奨励金

1.土地及び家屋に係る固定資産税相当額の奨励金を5年度間

2.償却資産に係る固定資産税相当額を1年度間

2)雇用促進奨励金

立地奨励金の交付対象であって、操業に伴い新規常用雇用従業員5人以上を雇用基準日から1年以上継続して雇用していること

奨励金

・新規常用雇用従業員×20万円

・限度額 500万円

新城市企業再投資促進補助金交付要綱

H24.7.1

次のいずれにも該当する、工場等の新増設を行う大企業及び中小企業

@20年以上市内に立地し所定の常用雇用者数を有し、交付期間中はその維持ができるもの

・大企業:100人以上

・中小企業:25人以上

A新増設に係る固定資産取得費用の合計額が所定の額以上であること

・大企業:25億円以上

・中小企業:1億円以上

B愛知県新あいち創造産業立地補助金の認定を受けていること

補助金

工場等の新増設に伴う固定資産取得費用の一部を補助

・大企業 

補助率 5%以内

補助限度額 1億5千万円

・中小企業 

補助率 10%以内

補助限度額 3億円

新城市中小企業者事業基盤強化等奨励条例

H28.4

工場等の新設又は増設をした中小企業者で、次の要件を全て満たす者

@市内の工場等において、製造業又は道路貨物運送業を営む者

A市内において、操業を開始してから10年以上を経過している工場等があること

B市内の工場等の常用雇用者の総数が25人以上であること

C工場等の新設又は増設に要した費用のうち、取得した土地、家屋及び償却資産に係るものの合計額が1億円以上であること

奨励金

1.土地及び家屋に係る固定資産税相当額の奨励金を3年度間

2.償却資産に係る固定資産税相当額の奨励金を1年度間