東海市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

東海市企業立地交付金条例

H27.4

【工場等新設交付金】

○市内に工場等を有しない企業が、市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること

○敷地面積が3,000u以上あること

○新設に係る家屋及び償却資産の固定資産税評価額の合計が1億円以上

○公害防止対策を市と協議のうえ実施

 

【中小企業再投資交付金】

○市内に工場等を有する中小企業が再投資(工場等の増築、改築又は償却資産を取得すること)すること

○再投資に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上

○公害防止対策を市と協議のうえ実施

 

【次世代産業分野工場等新設交付金】

○市内に工場等を有しない企業が、市内の工業地域、工業専用地域の他、市長が特に必要と認める地域に工場等を新設すること

○敷地面積が3,000u以上あること

○新設に係る家屋及び償却資産の固定資産税評価額の合計が1億円以上

○公害防止対策を市と協議のうえ実施

※対象分野

(1)次世代自動車、(2)航空宇宙、(3)環境・新エネルギー、(4)ロボット、(5)健康長寿、(6)情報通信

【工場等新設交付金・中小企業再投資交付金】

○新設、再投資に係る土地、家屋、償却資産の固定資産税・都市計画税相当額に次の割合を乗じて得た額

 初年度   100/100

 翌年度    75/100

 翌々年度  50/100

中小企業再投資交付金で、償却資産のみ取得した場合

 初年度のみ 50/100

 

 

 

 

 

【次世代産業分野工場等新設交付金・次世代産業分野中小企業再投資交付金】

○新設、再投資に係る土地、家屋、償却資産の固定資産税・都市計画税相当額

 初年度  100/100

  翌年度  100/100

  翌々年度 100/100

次世代産業分野中小企業再投資交付金で、償却資産のみ取得した場合

 初年度のみ 100/100

 

 

【次世代産業分野中小企業再投資交付金】

○市内に工場等を有する中小企業が工場等の増築、改築又は償却資産を取得すること

○再投資に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上

○公害防止対策を市と協議のうえ実施

※対象分野

(1)次世代自動車、(2)航空宇宙、(3)環境・新エネルギー、(4)ロボット、(5)健康長寿、(6)情報通信

 

 

東海市次世代産業立地補助金交付要綱

H29.12

○市内において原則20年以上工場等を立地している者のうち、次のいずれかに該当すること

 ア 25人以上の常用雇用者を有する中小企業者で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が1億円以上であり、原則として補助金の交付期間において、25人以上の常用雇用者数を維持すること

イ 100人以上の常用雇用者を有する企業(中小企業者を除く)で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が25億円以上であり、原則として補助金の交付期間において、100人以上の常用雇用者数を維持すること

○公害防止対策を市と協議のうえ実施

※対象分野

(1)次世代自動車、(2)航空宇宙、(3)環境・新エネルギー、(4)ロボット、(5)健康長寿、(6)情報通信

○新設又は増設に伴う固定資産所得費用の10(県・市連携補助)

 

東海市中小企業高度先端産業立地補助金交付要綱

H30.1

○市内において高度先端産業分野の工場の新設又は増設をする中小企業者であること

○新設又は増設に伴う固定資産取得費用が2億円以上

○新設又は増設に伴い新たに雇用する常用雇用者数5人以上

○公害防止対策を市と協議のうえ実施

※対象分野

(1)航空宇宙、(2)環・新エネルギー、(3)健康長寿、(4)情報通信、(5)先端素材、(6)ナノテクノロジー、(7)バイオテクノロジー、(8)その他市長が認める高度先端的な技術分野

○新設又は増設に伴う固定資産所得費用の10(県・市連携補助)

 (既設の工場内の設備を一新する場合は5%)