大府市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

大府市企業再投資促進補助金交付要綱

H25.7.1

H28.7.1

H30.4.1

R2.4.1

再制定

〈補助対象〉

市内において工場等を20年以上立地し、次項に掲げる対象分野に該当する工場等の新増設等を行う企業

〈対象分野〉

次世代自動車関連分野(自動車関連を含む)、航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、ロボット関連分野、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針で定める東尾張地域の集積業種の分野

〈交付要件〉

@大企業

・補助対象経費が25億円以上であること。

・常用雇用者が100人以上であること。

A中小企業

・補助対象経費が1億円以上であること。

・常用雇用者が25人以上であること。

〈補助対象経費〉

土地を除く固定資産取得費用(新増設等に係る工場建設費、機械装置費、蓄電池等の低炭素化設備導入費、工場改修費等を含む)

※ただし愛知県新あいち創造産業立地補助金の認定を受けること。

補助金

@大企業

・補助対象経費の5%以内

・限度額:2億円

※市の補助金とは別に同額が愛知県から補助される。

A中小企業

・補助対象経費の10%以内

・限度額:4億円

大府市小規模事業者再投資促進補助金交付要綱

H27.4

H30.4.1

R2.4.1

再制定

企業再投資促進補助金の小規模事業者版

・常用雇用者数が25名未満

・補助対象経費が3千万円以上

 

※〈補助対象〉〈対象分野〉〈補助対象経費〉は企業再投資促進補助金と同じ。

補助金

・補助対象経費の5%以内

・限度額:5千万円

大府市産業立地促進条例

H18.4

H20.6改正

H27.4改正

H30.4.1

R2.4.1

再制定

1.工場等立地促進奨励金

@指定地域内に新たに3,000u(市長が別に定める区域内においては、1,000u)以上の土地を取得又は賃貸借契約し、工場等を新設又は増設すること

A工場等が製造業、流通事業、情報処理サービス事業、研究施設等のいずれかの事業の用に供されるものであること

B周辺地域の生活環境に適正な配慮をすること

奨励金

○課税初年度から3年間における各年度の固定資産税に相当する額

2.高度先端産業立地促進奨励金

@指定地域内に新たに3,000u以上の土地を取得又は賃貸借契約し、工場等を新設又は増設すること

A条例等で規定する高度先端産業に該当する事業を営む中小企業者であること

B土地を除く固定資産取得費用が2億円以上であること

C新たに常用の従業員を5人以上雇用していること

D周辺地域の生活環境に適正な配慮をすること

奨励金

@課税初年度の固定資産税に相当する額の3倍

A土地を除く固定資産取得費用の10%に相当する額

※@又はAのいずれか低い額(上限10億円)

3.工場等緑化促進奨励金

@1.又は2.の奨励金の交付の対象事業者であること

A工場立地法の届出を要する事業者でないこと

B操業日までに工場等の敷地面積の10%以上の面積を緑地として整備していること

奨励金

@敷地の境界から連続して配置されている緑地の整備に要した額の1/2

A@の緑地の面積に1u当たり8,000円を乗じて得た額の1/2

※@又はAのいずれか低い額(上限200万円)

4.透水性舗装等促進奨励金

@1.又は2.の奨励金の交付の対象事業者であること

A操業日までに透水性舗装等の設備を設置していること

奨励金

○透水性舗装等の設備の整備に要した額の1/2(上限200万円)

5.雇用促進奨励金

@1.又は2.の奨励金の交付の対象事業者であること

A新規常用雇用従業員(※1)を雇用基準日(※2)から起算して1年以上継続して常用の従業員として雇用していること

※1 操業日の6カ月前から引き続き市内に住所を有する者で、操業日の6カ月前から雇用基準日の前日までに新たに雇用された者

※2 操業日から起算して1年を経過した日

奨励金

○新規常用雇用従業員1人につき30万円(上限年額300万円、最大2年間交付)

6.ウェルネスバレー指定地区立地促進奨励金

@1.又は2.の奨励金の交付の対象事業者であること

Aウェルネスバレー基本計画書の土地利用計画において、健康産業ゾーンの位置付けを行っている地区であること。

B立地する工場等が健康長寿関連産業(医療機器、福祉用具、食品、医薬品その他の健康長寿に資するものとして市長が認めるものの製造、加工又は研究を行う事業をいう。)に属する事業の用に供されるものであること

奨励金

○課税初年度から4年間における各年度の固定資産税に相当する額

(工場等立地促進奨励金3年間+1年間)