知多市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

知多市産業立地促進条例

H18.12

H20.6改正

1.工場等新設奨励金

(1)工業地域、工業専用地域、又は市街化調整区域に敷地面積5,000u(市内に工場等を有する企業は2,000u)以上の工場等を新設し、かつ敷地面積の10%以上の緑地を整備すること

(2)物品の製造、加工又は修理、新エネルギー、物流、研究開発のいずれかの事業の用に供される工場等であること

(3)固定資産取得費用が5億円(中小企業者及び燃料電池、航空宇宙関連分野の工場等を新設する者については1億円)以上あること

(4)高度先端産業立地促進奨励金、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けていないこと

奨励金

(1)次に掲げるいずれかの工場等の立地の場合、課税初年度から5年間における固定資産税・都市計画税相当額(償却資産は3年間で固定資産税相当額の1/2)を当該各年度の翌年度に交付

@燃料電池、航空宇宙関連分野の工場等

A常用雇用従業員50人以上の工場等

B住工混在の解消を伴う移転をした工場等

(2)上記以外の工場等の立地の場合、課税初年度から3年間における固定資産税・都市計画税相当額(償却資産を除く)を、当該各年度の翌年度に交付

(1)(2)ともに工場等増設奨励金の場合、限度額単年度1億円

2.工場等増設奨励金

(1)中小企業者による工場等の増設、建替え、又は中小企業者以外の者による燃料電池、航空宇宙関連分野の工場等の増設、建替えであること

(2)物品の製造、加工又は修理、新エネルギー、物流、研究開発のいずれかの事業の用に供される工場等であること

(3)固定資産取得費用が1億円以上あること

(4)増設又は建替え後の工場等の延床面積が、従前と比べて20%以上増加すること

(5)高度先端産業立地促進奨励金、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けていないこと

3.高度先端産業立地促進奨励金

(1)中小企業者が高度先端産業に該当する事業を営む工場等を新設又は増設すること

(2)土地を除く固定資産取得費用が2億円以上あること

(3)常用雇用従業員を新たに5人以上雇用すること

(4)同一事業所内で過去に高度先端産業立地促進奨励金、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付を受けていないこと

○土地を除く固定資産取得費用の10%を交付(限度額1対象10億円)

4.環境推進奨励金

(1)緑地の整備

@上記1又は3の奨励金の交付を受ける企業であること(工場等を増設する場合を除く)

A操業日までに、敷地面積の10%(工場立地法の対象となる工場等については20%)の面積(義務付け面積)を超える緑地を整備すること

B市の他の事業により助成を受けていないこと

(2)太陽光発電等新エネルギー施設の設置

@上記1又は3の奨励金の交付を受ける企業であること(工場等を増設する場合を除く)

A操業日までに、国又はそれに準ずる機関に採択された共同研究事業を実施し、又は補助を受けて新エネルギー施設を設置すること

(1)緑地

整備した緑地面積から義務付け面積を差し引いた緑地面積(奨励対象緑地面積)の整備に要した費用の1/2(奨励対象緑地面積1uあたり8,000円を限度とする)を交付(限度額400万円)

(2)新エネルギー施設

整備に要した費用の1/4を交付(限度額1,000万円)

5.雇用促進奨励金

(1)上記1又は3の奨励金の交付を受ける企業であること(工場等を増設する場合を除く)

(2)操業日の1年前から雇用基準日(操業日から起算して1年を経過した日)の前日までに、新たに常用雇用従業員として雇用された者を、雇用基準日から1年以上継続して雇用すること

(3)前項の従業員が、雇用基準日から1年間、市内に住所を有していること

○対象となる従業員1人につき15万円を交付

ただし、対象となる従業員が障害者の場合は1人につき30万円を交付(限度額750万円)