高浜市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

高浜市企業誘致等に関する条例

H19.9

 

(1)指定地域内において工場等を新設すること

(2)面積が3,000u以上(中小企業者は1,000u以上、小規模企業者は500u以上)の土地に工場等を新設すること

(3)投下固定資産総額が、3億円以上(中小企業者は1億円以上、小規模企業者は5,000万円以上)であること

(4)新設する工場等の周辺地域の生活環境に適正な配慮を行うこと

工場等新設促進奨励措置

○操業を開始した日以後、3年間における工場等の新設に係る工事に着手する日前3年以内に取得した土地(当該土地が奨励措置の対象となっている場合は除く)及び工場等の新設に係る家屋に係る各年度の固定資産税及び都市計画税に相当する額

○限度額は年度分ごとに1億円

 

(1)指定地域内において工場等を増設すること

(2)投下固定資産総額が、3億円以上(中小企業者は1億円以上、小規模企業者は5,000万円以上)であること

(3)増設する工場等の周辺地域の生活環境に適正な配慮を行うこと

※工場等の拡充の場合は、増築後の延床面積が増築前に比べ1/5以上増加すること

※工場等の全部を建替える場合は、建替え後の工場等の固定資産税評価額が増加すること

工場等増設促進奨励措置

○操業を開始した日以後、3年間における工場等の増設に係る工事に着手する日前3年以内に取得した土地(当該土地が奨励措置の対象となっている場合は除く)及び工場等の増設に係る家屋に係る各年度の固定資産税及び都市計画税に相当する額

○限度額は年度分ごとに1億 円

 

(1)新設又は増設した工場等が操業を開始した日の前日までに、雨水を貯水し、及び配水する施設として、100トン以上の貯水能力を有する施設を設置していること

(2)高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金交付規則に基づく補助を受けていないこと

雨水活用施設促進奨励措置

○整備に要した額(消費税及び地方消費税相当額を除く)の1/4に相当する額

○限度額500万円

 

(1) 新設又は増設した工場等が操業を開始した日の前日までに、雨水を浸透する設備等として、透水性舗装・浸透ます・浸透管・浸透槽・浸透側溝・本市内の事業所において廃かわら材を使用して生産されたあいくる材を用いた路床等の設備等を設置していること

(2)高浜市雨水貯留・浸透施設設置奨励補助金交付規則に基づく補助を受けていないこと

透水性舗装等促進奨励措置

○整備に要した額(消費税及び地方消費税相当額を除く)の1/2に相当する額

○限度額200万円

 

 

(1) 新設又は増設した工場等が操業を開始した日の前日までに、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第2条に規定する新エネルギー利用等のための施設等として、国又はそれに準ずる機関から新エネルギーに関する施設等として補助を受けた施設等を設置していること

※新エネルギーとは、太陽光発電・風力発電・太陽熱利用施設等をいう

新エネルギー施設等促進奨励措置

○整備に要した額(消費税及び地方消費税相当額を除く)の1/4に相当する額

○限度額500万円

 

(1) 新設又は増設した工場等が操業を開始した日の1年前の日から起算して2年間に、新たに雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者である従業員(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する短時間労働者を除く)として5人以上(中小企業者は3人以上、小規模企業者は1人以上)の市民の雇用を開始していること

(2)上記の雇用を開始した従業員を継続して1年以上雇用していること

雇用促進奨励措置

○新たに雇用した従業員の数に20万円を乗じて得た額

○限度額200万円

 

(1) 新設又は増設した工場等が操業を開始した日の1年前の日から起算して2年間に、新たに雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者である従業員(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する短時間労働者を除く)として障害者等の雇用を開始していること

※障害者等とは、障害者(市民に限る)及びジョブコーチをいう

(2)上記の雇用を開始した障害者等を継続して1年以上雇用していること

障害者等雇用促進奨励措置

○新たに雇用した障害者等の数に30万円を乗じて得た額

○限度額300万円

 

○新設又は増設した工場等が操業を開始した日から3年以内に、必要な構造等を有する事業所内託児所を工場等の敷地内に設置又は増築すること

事業所内託児所促進奨励措置

○整備に要した額(消費税及び地方消費税相当額を除く)の1/2に相当する額

○限度額300万円

 

(1)1月2日から翌年1月1日までの間に新たに3億円以上(中小企業者は1億円以上、小規模企業者は5,000万円以上)の指定地域内の工場等に係る償却資産を取得したこと

(2)償却資産を取得した日において指定地域内で継続して3年以上事業を行っていること

償却資産増資促進奨励措置

○償却資産を増資した部分に係る固定資産税に相当する額に1/2を乗じた額に相当する額

○限度額200万円

(1事業者1度限り)

高浜市産業立地の促進に関する条例

H17.3.31

 

○新設の場合

 敷地面積が5,000u以上

○増設の場合

 増設に係る敷地面積が5,000u以上

立地支援・協力

「工場等を建設するため必要な用地のあっせん」、「工場等の建設に伴う行政庁の許可又は認可の促進」など

○高浜市企業再投資促進補助金交付要綱

H27.8.3

 

市内で工場等の新増設をする事業者で、以下に該当する者

(1)20年以上市内に立地している工場等を有する者

(2)10年以上市内に立地している工場等を有する者であって次のいずれにも該当するもの

@市内に立地している工場等の操業開始時点において継続して隣接する市に立地する工場等を有する者

A市内に立地している工場等の立地期間及び当該市内に立地している工場等の操業開始時点における隣接する市に立地する工場等の立地期間の合計が通算して20年以上となる者

※次のいずれかに該当すること

 ア常用雇用者数が25人以上で、原則として、補助金交付期間中25人以上の常用雇用者数を維持する中小事業者であり、かつ、当該工場等の新増設に伴う固定資産取得費用の合計額が1億円以上であること

イ常用雇用者数が100人以上で、原則として、補助金交付期間中100人以上の常用雇用者数を維持する事業者であり、かつ、当該工場等の新増設に伴う固定資産取得費用の合計額が25億円以上であること

※「愛知県新あいち創造産業立地補助金」に採択された事業

※過去に同一の工場の同一の新増設等において同補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと

補助金

土地を除く固定資産取得費用(建物及び償却資産)に以下の割合を乗じた金額を補助

○大企業 :3%以内(限度額:2,500万円)

○中小企業:6%以内(限度額:5,000万円)

高浜市工場立地法第4条の2第項の規定に基づく準則を定める条例

H26.12

 

@対象地域

市内の工業専用地域

A対象事業所

工場立地法第6条第1項及び同施行令第2条に規定する「特定工場」

・業種:製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱、太陽光発電所は除く)

・規模:敷地面積9,000u以上又は建築面積3,000u以上

工場内の緑地率の緩和

○緩和率

・緑地面積率は5%以上

・環境施設面積率は10%以上

・緑地が他の施設と重複する場合の緑地面積率の算定は、緑地全体の50%以内まで緑地に算入可