北名古屋市

                                                                                                                                                                                    

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内   容

北名古屋市次世代企業立地促進条例

H28.4

(1)工場等新増設促進奨励金

   ※対象分野は、航空宇宙、次世代自動車、環境エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿、愛知県の産業集積の推進に関する基本方針別表に規定する東尾張地域の集積業種、その他市長が認める分野

・指定地域(市街化区域(準工業地域、工業地域)、市街化調整区域(六ツ師大島、熊之庄登り戸、熊之庄細長、九之坪五反地、中之郷天神の5地区))に工場等を新たに設置すること

・既存工場等の拡張により固定資産税評価額が増加すること

・既存工場等を建て替えること

・償却資産(機械設備)を設置すること

・土地を除く投下固定資産総額が、大企業者5億円以上、中小企業者1億円以上、小規模企業者3,000万円以上であること

・操業後3年間、大企業者100人以上、中小企業者25人以上の常用雇用者を維持していること

 

(2)高度先端産業立地促進奨励金

・市内の土地への高度先端施設の新 増設等であること

・「愛知県21世紀高度先端産業立 地補助金」の交付対象であること

・投下固定資産総額が2億円以上で、新たなに5名以上雇用すること

                                                

(3)新エネルギー施設等促進奨励金

 ・新エネルギー法第2条に規定する新エネルギー利用等のための施設を設置すること

大企業者は、土地を除く固定資産取得額の5%を交付(限度額:2億円)、中小企業者・小規模事業者は、土地を除く固定資産取得額の10%を交付(限度額:2億円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地を除く固定資産取得額の10%(償却資産のみは5%)を交付(限度額:2億円)、家屋及び償却資産の固定資産税及び都市計画税の50%を5年間交付

 

 

整備額の25%を交付(限度額:400万円)

 

 

 

 

(4)雨水活用施設促進奨励金

 ・100㎥以上の貯水能力のある施設を設置すること

 

(5)雨水流出抑制施設促進奨励金

 ・透水性舗装、浸透ます、浸透管、貯留槽、浸透槽、浸透側溝等の設備等を設置すること

 

(6)雇用促進奨励金

 ・従業員として、大企業者5人以上、中小企業者3人以上、小規模企業者1人以上の市民を1年以上雇用していること

 

(7)障害者等雇用促進奨励金

 ・従業員として、1年以上雇用していること

 

(8)地盤改良奨励金

 ・開発優先区域(沖村西部地区)において、工場等を建築する用地に、人工的な手を加え、地盤支持力を高めたり、沈下を抑え杭基礎を打つ等して支持力を高めること

 

(9)地域貢献事業等促進奨励金

 ・市民の受入れが可能な託児施設、工場見学用施設等で、投下固定資産総額が500万円以上の施設を設置すること

 ・産学連携研究開発事業、共同事業連携事業等の対象経費が200万円以上の事業を実施すること

 

 

整備額の25%を交付(限度額:400万円)

 

 

整備額の50%を交付(限度額:400万円)

 

 

 

新たに雇用した市内在住の従業員の数に20万円を乗じた額を交付(限度額:200万円)

 

 

 

新たに雇用した障害者等の数に30万円を乗じた額を交付(限度額:300万円)

 

工場等の建築面積に対する整備額の20%を交付(限度額:2,000万円)

 

 

 

 

整備額又は事業費の50%を交付(限度額:400万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(10)航空機産業国際認証奨励金

 ・JIS 9100認証又はNadcap認証を取得又は更新すること

 

(11)航空機産業統合化促進奨励金

 ・市内の事業者を含む3社以上の事業者で、部品製造に係る一貫生産体制構築に向けた活動をすること

 

 

<注意事項>

 ・上記の奨励金のうち、(3)〜(8)は、(1)又は(2)のいずれかの認定を受けていることが条件で、上乗せして交付することができる。

 ・上記の奨励金のうち、(9)〜(11)は、指定地域内外にかかわらず、(1)又は(2)の認定を受けていなくても申請することができる。

5年間における認証取得又は更新経費の50%を交付(限度額:単年度150万円)

 

 

対象経費の50%を交付(限度額:150万円)

 

 

 

 

※<注意事項>までが上の条例に含まれます。