みよし市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

みよし市企業立地促進条例

R2.4

〇愛知県21世紀高度先端産業立地補助金対応

(1)工場等立地促進奨励金

・新設等する工場等が次のいずれかの事業の用に供されるものであること

ア 製品の製造、加工又は修理に係る事業

イ 流通業務に係る事業

ウ 情報の処理、提供等のサービスを行う事業

エ 開発研究等を行う事業

オ その他市長が適当と認める事業

・投下固定資産総額が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額以上であること

ア 小規模企業者 3,000万円以上

イ 中小企業者 1億円以上

ウ ア及びイ以外の事業者 3億円以上

・新たな土地の所有権を取得し、又は賃貸借契約をする場合にあっては、土地の面積が1,000u以上であること

・工場等の拡充の場合は増築後の延べ床面積が増築前に比べ5分の1以上増加するものに限り、建替えの場合は建替え後の工場等の固定資産税評価額が増加するものに限る

(2)高度先端産業立地奨励金

・高度先端産業を営む事業者であること

・高度先端産業の用に供する投下固定資産総額が50億円(当該工場等の新設等を行う事業者が中小企業者又は小規模企業者である場合にあっては2億円、研究所等を新設等する場合にあっては5億円(中小企業者等が立地をした研究所である場合にあっては、2億円))以上であること

・工場等(研究所を除く。以下この号において同じ。)の操業開始に伴い、新たに常用雇用する従業員を20(当該工場等の操業開始を行う事業者が中小企業者等である場合にあっては、5人)以上雇用すること

(3)新規成長産業立地奨励金

・新規成長産業を営む事業者であること

・新規成長産業の用に供する投下固定資産総額が1,000万円以上であること

(4)地盤改良奨励金

(1)又は(2)又は(3)の奨励金の交付の対象事業者であること

(5)雨水活用施設奨励金

(1)又は(2)又は(3)の奨励金の交付の対象事業者であること

(6)新エネルギー設備設置奨励金

(1)又は(2)又は(3)の奨励金の交付の対象事業者であること

 

 

(1)工場等立地促進奨励金

工場等立地促進奨励金の額は、新設等した工場等が操業を開始した日以後に最初に固定資産税及び都市計画税を課することとなった年度(以下「課税初年度」という。)から3年間交付するものとし、各年度の固定資産税及び都市計画税に相当する額に100分の50を乗じて得た額とする

(2)高度先端産業立地奨励金

高度先端産業立地奨励金の額は、高度先端産業の用に供する投下固定資産総額に100分の10を乗じて得た額(当該工場等が研究所である場合にあっては、100分の20を乗じて得た額)に相当する額とし、5億円を限度とする

(3)新規成長産業立地奨励金

新規成長産業立地奨励金の額は、新設等した工場等が操業を開始した日以後に課することとなった固定資産税及び都市計画税に相当する額に100分の50を乗じて得た額とする。当該奨励金は課税初年度から5年間交付するものとし、各年度に算定された額を当該年度の翌年度に交付するものとする。

(4)地盤改良奨励金

工場等を建設する用地に、規則で定める工法により地盤改良を施した場合に交付するものとし、地盤改良奨励金の額は、工場等の建築面積に係る地盤改良費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)100分の20を乗じて得た額とし、1,000万円を限度とする。

(5)雨水活用施設奨励金

工場等の建設に伴い、雨水を貯水及び活用する施設等であって、100立法メートル以上の貯水能力を有するものを設置した場合に交付し、雨水活用施設奨励金の額は、設置に要した費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)100分の25を乗じて得た額とし、400万円を限度とする

(6)新エネルギー設備設置奨励金

工場等の建設に伴い、新エネルギー利用等(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成9年法律第37)2条に規定する新エネルギー利用等をいう。)を行うための設備等を設置した場合に交付し、新エネルギー設備設置奨励金の額は、設置に要した費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)100分の20を乗じて得た額とし、200万円を限度とする

みよし市企業再投資促進補助金交付要綱

H27.4

〇新あいち創造産業立地補助金Aタイプ対応

<補助対象>

・原則として20年以上工場が市内に立地する企業で、工場、研究所等の新増設等を行う企業

<対象要件>

@大企業

・土地を除く固定資産取得費用の合計額が25億円以上であること。

・補助金交付期間中において、100人以上の常用雇用者数を維持すること。

A中小企業

・土地を除く固定資産取得費用が1億円以上であること。

・補助金交付期間中において、25人以上の常用雇用者数を維持すること。

※愛知県新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)に採用されること

※過去に同一の工場の同一の新増設等において、同補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと

<対象分野または業種>

・次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連、愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の西三河地域集積業種(輸送機械、機械・金属、電気・電子機器、健康長寿関連産業、農商工連携関連産業)

 

 

補助金

 

 

 

 

@大企業

・土地を除く固定資産取得費用(建物及び償却資産)の5%に相当する額以内

・限度額 3億円

A中小企業

・土地を除く固定資産取得費用(建物及び償却資産)の10%に相当する額以内

・限度額 6億円