扶桑町

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

扶桑町内企業再投資促進補助金交付要綱

H25.10.1

◎補助対象者

(1)中小企業

@   20年以上工場等が扶桑町内に立地していること

A   25人以上の常用雇用者数を有すること

B   原則として、補助事業に係る工場等の操業を開始した日から2年間は、25人以上の常用雇用者数を維持すること

C   当該工場等の新増設等に伴う固定資産取得費用の合計額が1億円以上であること

D   町税の滞納がないこと

(2)大企業

@   20年以上工場等が扶桑町内に立地していること

A   100人以上の常用雇用者数を有すること

B   原則として、補助事業に係る工場等の操業を開始した日から2年間は、100人以上の常用雇用者数を維持すること

C   当該工場等の新増設等に伴う固定資産取得費用の合計額が25億円以上であること

D   町税の滞納がないこと

◎目的 

扶桑町内に長年立地する事業者に対し、企業等の流出防止及び雇用の維持拡大を図り、地域経済の振興及び地域の活性化に資することを目的として、「扶桑町内企業再投資促進補助金」を交付します。

◎対象分野

@    次世代自動車関連分野(自動車関連を含む)

A    航空宇宙関連分野

B    環境・新エネルギー関連分野

C    健康長寿関連分野

D    情報通信関連分野

E    ロボット関連分野

F    東尾張地域基本計画の指定集積業種の分野

◎補助対象となる固定資産取得費用は土地取得分を含みません。

具体的には次に掲げる合計額(@+A+B)

@    工場、電子計算機プログラムの作成を行う事業場(以下、「事業所」)及び研究所の新設費

A    工場、事業所及び研究所の増設費

B     既設の工場、事業所及び研究所の建物内に新たに設置する機械設備費

◎補助率及び補助金額

(1)中小企業(県の補助金と合わせて交

付します。)

補助対象経費の10%(町負担分5%)に相当する額で、補助限度額は2億円(町負担分1億円)以内

(2)大企業(県の補助金とは別に交付し

ます。)

1億円(町負担分1億円)

◎留意事項

@対象となる区域は、扶桑町内に限ります。

A愛知県が創設している「新あいち創造産業立地補助金」と連携しており、その認定を受ける必要があります。

扶桑町企業立地促進条例

H24.3

工場等新設促進奨励金
・指定地域内に工場等を新設すること
・投下固定資産総額が3億円以上(中

小企業者は、1億円以上)

建設のための土地及び家屋に係る固定資産税に相当する額の一定割合(50%〜100%)を、3年間交付

工場等増設促進奨励金
・指定地域内に工場等を増設すること
・投下固定資産総額が1億円以上(中

小企業者は、5千万円以上)
・工場等の拡充の場合は、増築後の延

床面積が増築前と比較して1/5以上

増加するものであること、建替えの

場合は、建替え後の工場等の固定資

産税の評価額が増加するものである

こと

 

雇用促進奨励金
・工場等新設促進奨励金又は工場等増

設促進奨励金を受けること
・事業開始日の1年前の日から起算し

て2年間に、新たに従業員として町

内に住所を有する者の雇用を開始す

ること

新規に町内に住所を有する者を正規職員として1年以上継続して雇用した場合に、1名当たり15万円を交付(限度額300万円)

償却資産取得奨励金
・工場等新設促進奨励金を受けること
・工場等増設促進奨励金を受けるもの

のうち、指定地域内の他の場所に工

場等を建築し、かつ、既存の工場等

の事業を継続して営んでいること

操業開始時に取得した償却資産に係る固定資産税に相当する額を1年間交付

扶桑町中小企業振興費補助金交付要綱

H29.3

補助対象者は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者で、事業用の施設を町内に新設又は増設する者とする。ただし、次の各号に掲げる者を除く。

()   補助金申請時において、町税及

びその延滞金を滞納している者

() 同一施設に関して他の補助金等の交付を受ける予定のある者

() その他町長が適当でないと認めた者

(補助対象施設)

補助対象となる施設は、町内において建築基準法(昭和25年法律第201号)に適合した新設又は増設した製造業の用に供する事業用の施設で、家屋(住居に使用するものを除く。)及び家屋を取得してから6月以内に取得した償却資産(以下「対象施設」という。)とする。

前項の規定にかかわらず、補助対象となる施設は、対象施設を新設又は増設した年の翌年の1月1日が属する年度の翌年度(以下「対象年度」という。)において、固定資産税が賦課される施設とする。

(補助金の額)

この要綱による補助金の額は、対象施設に係る対象年度の固定資産税相当額の2分の1とする。