東浦町

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

東浦町企業再投資促進補助金交付要綱

H25.1

次のいずれにも該当する者

1 東浦町内において工場等を20年以上立地している者のうち次のいずれかに該当する者

(1) 25人以上の常用雇用者を有する中小企業者で、工場等の新増設等に伴う固定資産取得費用の合計額が1億円以上であること。

(2) 100人以上の常用雇用者を有する事業者で、工場等の新増設等に伴う固定資産取得費用の合計額が25億円以上であること。

2 愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択された者であること。

3 過去に同一の工場等の同一事業において他の補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと。

4 過去に東浦町企業の立地の促進に関する条例による交付金の交付を受けた者でないこと。

5 過去に同一事業において東浦町先端産業育成条例による交付金の交付を受けた者でないこと。

 

<補助額>

1 左記1(1)

補助対象経費の10%以内(上限4億円)

2 左記1(2)

補助対象経費の5%以内(上限2億円)

※工事着手の30日前までに町へ申請が必要です。

 

 

東浦町企業の立地の促進に関する条例

H9.3

次のいずれにも該当するもの

1 新設された工場等の土地面積が3,000u以上であること。

2 新設された工場等の土地及び家屋に係る固定資産税評価額の合計額が1億円以上であること。

3 既に認定を受け、現に交付金の交付を受けていないこと。

4 過去に東浦町先端産業育成条例による交付金の交付を受けていないこと。

<補助額>

土地及び工場等の家屋に係る固定資産税相当額を3年間交付(上限なし)

東浦町先端産業育成条例

H11.12

先端産業に係る工場等を新増設する中小企業者で、次のいずれにも該当する者

1 認定申請時において、固定資産取得費用(土地を除く。)が2億円以上であること。

2 当該工場等の新増設に伴い新たに雇用される常用の従業員数が5人以上であること。ただし、当該新増設に係るロボット等の先端的な設備の導入による労働生産性の向上を図る計画を有し、労働生産性の向上が図られると町長が認めるときは、この限りでない。

3 過去に同一事業においてこの交付金又は東浦町企業の立地の促進に関する条例による交付金の交付を受けていないこと。

<補助額>

土地を除く固定資産税相当額に2を乗じて得た額以内(上限10億円)

 

※工事着手前の60日前までに申請が必要です。

※事業認定に当たっては、審査会の審査があります。

東浦町工場立地法に基づく町準則を定める条例

H30.3.23

町内の特定工場

工場立地法に定める緑地等の面積率の規制を緩和

・工業専用地域、工業地域

緑地面積の工場敷地面積に対する割合を5%以上

環境施設面積の工場敷地面積に対する割合を10%以上

・準工業地域

緑地面積の工場敷地面積に対する割合を10%以上

環境施設面積の工場敷地面積に対する割合を15%以上

・市街化調整区域の一部※

緑地面積の工場敷地面積に対する割合を5%以上

環境施設面積の工場敷地面積に対する割合を10%以上

※(1)平成30年1月1日において都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域の指定のない区域に設置されている特定工場の同日における敷地の区域

(2)都市計画法第20条第1項に規定により告示されている知多都市計画東浦石浜工場用地地区計画において地区整備計画が定められた平成30年1月1日における区域

(3)平成30年1月1日において受理されている都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例(愛知県条例第37号)第4条第2号の申出に係る土地の区域