〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

三重県過疎地域における県税の特例措置に関する条例

H2.6

○対象業種:製造の事業、情報通信技術利用事業、旅館業

○減価償却資産の取得価額要件:2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

三重県半島振興対策実施地域における県税の特例措置に関する条例

S61.10

○対象業種:製造の事業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業

○減価償却資産の取得価額要件の下限額:

 ・資本金の額等1,000万円以下、個人・・・・・・500万円以上

 ・資本金の額等1,000万円超5,000万円以下・・1,000万円以上

 ・資本金の額等5,000万円超・・・・・・・・・2,000万円以上

 ※情報サービス業等、農林水産物等販売業は上記に関わらず500万円以上

半島振興対策実施地域

○3年間

○不均一課税

(1/10)

○3年間

○不均一課税

(1/10)

○取得時

○不均一課税

(1/10)

三重県離島振興対策実施地域における県税の特例措置に関する条例

H5.7

○対象業種:製造の事業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業

○減価償却資産の取得価額要件の下限額:

 ・資本金の額等5,000万円以下、個人・・・・500万円以上

 ・資本金の額等5,000万円超1億円以下・・1,000万円以上

 ・資本金の額等1億円超・・・・・・・・・2,000万円以上

 ※情報サービス業等、農林水産物等販売業は上記に関わらず500万円以上

離島振興対策実施地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

三重県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例

H2712

○対象者:地域再生法に基づき県が作成する地域再生計画に沿って、東京23区から県内に本社、研究所等の特定業務施設を移転した事業者

○減価償却資産の取得価額要件

 ・3,800万円以上

  ※中小企業者等は1,900万円以上

地方活力向上地域

○3年間

○不均一課税

1年目:1/2

2年目:3/4

3年目:7/8

○3年間

○不均一課税

1年目:免除

2年目:1/4

3年目:1/2

○取得時

○免除

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

三重県企業立地促進条例(成長産業立地補助金)

H25.4

以下の条件を全て満たすもの。

@県の誘致により立地するもの。

A製造業で、航空・宇宙関連、次世代自動車、「食」関連、クリーンエネルギー関連、ライフイノベーション関連の分野、高度部材関連の業種に属する工場、その他事業所を設置し事業を営むこと。

@操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が5億円以上であること。

A操業開始時点で常用雇用者が10名以上増加すること。

B操業開始後3年間操業を維持し、Aの要件を維持する計画であること。

C立地計画の期間が認定の日から操業開始後3年を経過する日までであること。

D工場適地等に立地を行うこと。

全県

事業の用に供する建物、機械・設備及び厚生施設

補助対象にかかる投下固定資産額の10%(土地は補助対象外)

5億円

三重県企業立地促進条例(マザー工場型拠点立地補助金)

H25.4

以下の条件を全て満たすもの。

@県の誘致により立地するもの。

A製造業の工場、その他事業所を設置し事業を営むもので、マザー工場化を図るもの。

@操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が5億円以上であること。

A操業開始時点で常用雇用者が10名以上増加すること。

B操業開始後3年間操業を維持し、Aの要件を維持する計画であること。

C立地計画の期間が認定の日から操業開始後3年を経過する日までであること。

D工場適地等に立地を行うこと。

全県

事業の用に供する建物、機械・設備及び厚生施設

補助対象にかかる投下固定資産額の15%(土地は補助対象外)

5億円

三重県企業立地促進条例(スマート工場立地補助金)

H31.4

以下の条件を全て満たすもの。

@県の誘致により立地するもの。

A製造業の工場、その他事業所を設置し事業を営むもので、スマート工場化を図るもの。

@操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が5億円以上であること。

A操業開始時点で常用雇用者が10名以上増加すること。

B操業開始後3年間操業を維持し、Aの要件を維持する計画であること。

C立地計画の期間が認定の日から操業開始後3年を経過する日までであること。

D工場適地等に立地を行うこと。

全県

事業の用に供する建物、機械・設備及び厚生施設

補助対象にかかる投下固定資産額の15%(土地は補助対象外)

5億円

三重県企業立地促進条例(研究開発施設等立地補助金)

H25.4

以下の条件を全て満たすもの。

@県の誘致により立地するもの。

A研究開発施設又は試験認証機関を設置し事業を営むこと。

@操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が2億円(東紀州、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町:3千万円、伊勢市、志摩市、玉城町、度会町:1億円)以上であること。

A立地計画の期間が認定の日から操業開始後3年を経過する日までであること。

B場適地等に立地を行うこと。

全県

事業の用に供する建物、機械・設備及び厚生施設

補助対象にかかる投下固定資産額の10%(土地は補助対象外)

5億円

三重県企業立地促進条例(外資系企業アジア拠点立地補助金)

H25.4

以下の条件を全て満たすもの。

@県の誘致により立地するもの。

A外資系企業が行う工場等の設置又は、オフィス開設であること。

【設備投資】

@操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が5億円以上であること。

A操業開始時点で常用雇用者が10名以上増加すること。

B操業開始後3年間操業を維持し、Aの要件を維持する計画であること。

C立地計画の期間が認定の日から操業開始後3年を経過する日までであること。

D工場適地等に立地を行うこと。

【オフィス開設】

@事業所の延床面積が15u以上であること。

A操業開始時点で常用雇用者が1人以上であること。

B操業開始後3年間操業を維持し、Aの要件を維持する計画であること。

C立地計画の期間が認定の日から操業開始後3年を経過する日までであること。

全県

【設備投資】

事業の用に供する建物、機械・設備及び厚生施設

 

【オフィス開設】

事業の用に供する建物の家賃

【設備投資】

補助対象にかかる投下固定資産額の20%(土地は補助対象外)

 

【オフィス開設】

家賃年額の50%(3年)

【設備投資】

5億円

 

【オフィス開設】

1,500万円(500万円/年×3年)

三重県企業立地促進条例(地域資源活用型産業等立地補助金)

H25.4

以下の条件を全て満たすもの。

@県の誘致により立地するもの

A南部地域にて行う製造業又は地域資源を活用した産業における工場、事業所等の設置(ただし、製造業は東紀州地域、大台町、南伊勢町、大紀町、鳥羽市及び志摩市のみ)

(1)東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町の場合

@操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が3千万円以上であること。

A操業開始時点で県内常用雇用者が5名以上増加すること。

B操業開始後3年間操業を維持し、Aの要件を維持する計画であること

C立地計画の期間が認定の日から操業開始後3年を経過する日までであること。

D工場適地等に立地を行うこと。

(2)伊勢市、志摩市、玉城町、度会町の場合

@操業開始時点で建物・機械設備等、投下償却資産額が1億円以上であること。

A操業開始時点で常用雇用者が5名以上増加すること。

B操業開始後3年間操業を維持し、Aの要件を維持する計画であること

C立地計画の期間が認定の日から操業開始後3年を経過する日までであること。

D工場適地等に立地を行うこと。

尾鷲市

伊勢市

熊野市

紀北町

御浜町

紀宝町

鳥羽市

志摩市

大台町

玉城町

度会町

大紀町

南伊勢町

事業の用に供する建物、機械・設備及び厚生施設

補助対象にかかる投下固定資産額の15%(土地は補助対象外)

5億円

三重県企業立地促進条例(サービス産業立地補助金)

H25.4

以下の条件を全て満たすもの。

@県の誘致により立地するもの。

A企業立地促進法に基づく基本計画において集積業種として指定された業種の企業が立地する場所において行う事業のうち製品の製造のみを行う事業等除くもの、その他市町が誘致を適当と認めるサービス産業の事業所等の建設又は事務所の開設等であること。

@雇用、経済波及など、本県経済に特に貢献するものとして知事が認めること。

A立地計画の期間が認定の日から操業開始後3年を経過する日までであること。

Bサービス産業用地等に立地を行うものであること。

全県

事業の用に供する建物、機械・設備及び厚生施設

補助対象にかかる投下固定資産額の10%(土地は補助対象外)

1億円

三重県企業立地促進条例(本社機能移転促進補助金)

H27.4

以下の条件を全て満たすもの。

@県の誘致により立地するもの。

A本県への本店の登記又は本社機能の移転の公表を行うこと。

@当該移転に伴って増加する常用雇用者(本社機能部門において従事する者に限る。)の数が5人(計画認定時において中小企業者である場合にあっては、2人)以上であること。

A当該立地計画の期間が、計画認定の日から移転の完了の日後3年を経過する日までであること。

全県

本社機能(調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、総務・経理・人事等管理業務、各部門のいずれかを有する事務所、もしくは研究所で重要な役割を担う事業所)の移転

【雇用】

200万円/

【県税減額相当分】

移転型本社機能移転に対する県税特例措置相当額

【雇用】

5,000万円

【県税減額相当分】

5,000万円

 

制 度 名

交 付 要 件

補 助 額

再投資支援(マイレージ制度)

・県内操業企業が再投資を行う場合、設備投資額及び雇用人数に応じて支援を行う制度。

・成長産業立地補助金、マザー工場型拠点立地補助金、スマート工場立地補助金、研究開発施設等立地補助金、外資系企業アジア拠点立地補助金地域資源活用型産業等立地補助金対象事業について、要件に満たない場合でも、設備投資額、雇用者数を原則5年間積み上げることによって、要件を達成した場合に補助金の交付申請が可能。さらに一定の労働環境改善を達成することにより、雇用増加一人当たり30万円(若者は50万円)を上乗せ。

・認定要件は、事業開始の日までの設備投資額が3,000万円。(例外あり)

*研究開発施設については雇用要件なし、スマート工場については雇用維持が要件。

(パターン1)

A   資要件:5億円以上(研究開発2億円以上)〜500億円未満

A雇用要件:5人以上(新規立地10人以上)

 

10+雇用増加分

(上限5億円)

(パターン2)

@投資要件:500億円以上〜1000億円未満

A雇用要件:100人以上

 

15億円

(定額)

(パターン3)

@投資要件:1000億円以上

A雇用要件:200人以上

 

30億円

(定額)

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

みえ産業振興戦略関連資金

H25.4

中小企業

企業立地促進法、三重県企業立地促進条例に基づき県内での立地計画について認定を受けた事業者

三重県内

立地計画の認定を受けた事業に必要な設備投資費用及び付随費用

貸付利率1.60

1億円

 

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