津市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置等〉

条例

制定年月

対象者の要件

内容

津市企業立地促進条例

H18.10

(R3.3まで)

1.    工場等(工場、流通施設など)または産業業務施設(事務所、営業所など)を新設・増設または移設するために中勢北部サイエンスシティ内に9,000u以上の用地を津市土地開発公社から取得

・ただし、中勢北部サイエンスシティ内に新設・増設または移設する工場等または産業業務施設での常時雇用従業員が10人以上の場合に限る

2.    研究開発施設(新たな製品の製造若しくは新たな技術の開発又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的とした試験研究の用に供するもの)を新設・増設するために中勢北部サイエンスシティ内に9,000u以上の用地を津市土地開発公社から取得

・ただし、中勢北部サイエンスシティ内に新設・増設する研究開発施設での常時雇用従業員が10人以上の場合に限る

3.    中勢北部サイエンスシティへの産業業務施設の新設・増設または移設

・ただし、投下固定資産額1億円以上かつ中勢北部サイエンスシティへの産業業務施設の新設・増設または移設する産業業務施設での常時雇用従業員が5人以上の場合に限る

4.    特定地域(公的工業団地、工業専用地域、工場適地等のうち条例で定める地域)への工場等(特定産業以外)の新設・増設または移設(移設は中小企業者のみ)

・ただし、【大企業者】新設の場合は投下固定資産額が5億円以上かつ新設する工場等での常時雇用従業員が20人以上、増設の場合は投下固定資産額が2億円以上かつ増設する工場等での常時雇用従業員が10人以上の場合に限る

【中小企業者】新設又は移設の場合は投下固定資産額が1億円以上かつ新設・移設する工場等での常時雇用従業員が10人以上、増設の場合は投下固定資産額が5,000万円以上かつ増設する工場等での常時雇用従業員が5人以上の場合に限る

D特定地域(公的工業団地、工業専用地域、工場適地等のうち条例で定める地域)への工場等(特定産業)の新設・増設または移設

・ただし、新設・移設の場合は投下固定資産額1億円以上かつ新設・移設する工場等での常時雇用従業員が5人以上、増設の場合は投下固定資産額5,000万円以上かつ増設する工場等での常時雇用従業員が5人以上の場合に限る

E研究開発施設の特定地域(公的工業団地、工業専用地域、工場適地等のうち条例で定める地域)への新設・増設

・ただし、投下固定資産額が1億円以上かつ新設・増設する研究開発施設での常時雇用従業員が5人以上の場合に限る

F本市区域内への産業業務施設等(産業業務施設、工場等または研究開発施設)の新設に係る準備のために本市区域内の事務所を賃借する外国企業

 

※特定産業:日本標準産業分類大分類製造業のうち中分類:食料品製造業、プラスチック製品製造業、窯業・土石製品製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機器製造業、輸送用機械器具製造業

用地取得費助成奨励金

○対象@またはAの場合で、用地取得費相当額の20/100を5年間に分割して交付(限度額3億円)

企業立地奨励金

○対象BまたはCの場合で、固定資産税額相当額を次の割合で3年間交付

 @初年度 100/100

 A第2年度 75/100

 B第3年度 50/100

 (限度額なし)

○対象Dの場合で、固定資産税相当額の100/100を3年間交付(限度額なし)

研究開発施設立地奨励金

○対象Eの場合で、固定資産税相当額の100/100を3年間交付(限度額なし)

・中勢北部サイエンスシティ及びニューファクトリーひさい工業団地の土地を取得する場合については、土地、建物及び償却資産が対象

・特定地域(中勢北部サイエンスシティ及びニューファクトリーひさい工業団地を除く)については、建物及び償却資産が対象

外国企業事業所開設準備奨励金

○対象Fの場合で、あのつピア等の3カ月分の賃借料相当額を交付(限度額100万円)

※用地取得費助成奨励金と企業立地奨励金または研究開発施設立地奨励金は重複して交付できない