四日市市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

四日市市企業立地促進条例

H12.4

新設・増設

○製造業

・日本標準産業分類大分類E(製造業)

投下固定資産総額が5億円以上(中小企業者等は2,000万円以上)であり、かつ償却資産にかかる投下額が5,000万円以上(中小企業者等は2,000万円以上)

IoT,AI等を導入するスマート化事業であって、製造業を主たる事業とする事業者が関与し、投下固定資産総額が2億円以上(中小企業者等は2,000万円以上)であり、かつ償却資産に係る投下額が5,000万円以上(中小企業者等は2,000万円以上)。

・電気事業であって、製造業を主たる事業とする事業者が関与し、投下固定資産総額が20億円を超えるもので、太陽光発電設備の設置は除く。

○重点分野にかかる事業

@次世代電池に係る事業

A次世代半導体に係る事業

Bバイオテクノロジー・健康医療に係る事業

C新原料・新燃料への転換に対応する事業

 D次世代モビリティに係る事業

 E次世代ロボットに係る事業

 F高シェア製品を市内における国内拠点事業所において製造する事業

 G臨海部コンビナート地区における企業内空地を活用する事業

 H市外からの新規立地に関する事業

 I臨海部コンビナート地区立地企業の2者以上による企業間連携事業

 J物流倉庫の集約化事業

 Kその他市長が特に必要と認める事業

 

立地奨励金

○交付額

固定資産税額・都市計画税額に相当する対象税額の累計が10億円までは交付初年度1/2、2年目及び3年目は2/310億円を超える部分は1/10(中小企業者の場合は対象施設の事業所税資産割相当額も対象)

※重点分野にかかる事業は、交付初年度も2/3とする

 

令和7年3月31日までの時限措置

 

○期間 3年間

○限度額 1指定につき10億円

新増設のための投下固定資産総額が、2億円以上(中小企業者等は2,000万円以上)であり、かつ償却資産にかかる投下額が5,000万円以上(中小企業

等は2,000万円)であること

○ものづくりを支えるソフト事業(中小企業者等に限る)

 @ソフトウェア業

 A情報処理・提供サービス業

 Bデザイン業

 C機械修理業

 D機械設計業

 Eエンジニアリング業

 F研究開発支援検査分析業

新増設のための投下固定資産総額が2,000万円以上

○公的工業団地、鈴鹿山麓リサーチパーク新規進出企業

新増設のための投下固定資産総額が2,000万円以上であり、かつ償却資産にかかる投下額が2,000万円以上

○物流施設を立地する事業

新増設のための投下固定資産総額が5億円以上(中小企業者等は3億円以上)であり、かつ償却資産にかかる投下額が5,000万円以上、ただし、償却資産にかかる投下額は、機械及び装置、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品の合算額

 

四日市市民間研究所立地奨励金交付要綱

H15.8

【投資額用件】

○一般分

研究施設のうち償却資産の取得価額の合計額が3,000万円以上

○拡充分

研究施設のうち償却資産の取得価額の合計額が1億円以上。同一事業所内で研究開発から商用生産までを一貫して行い、国内における拠点事業所として、維持・発展していく具体的な事業計画があること

【その他要件】

○市税を滞納していないこと

○研究施設を新増設する事業であること

○以下の分野のいずれかに該当すること

・次世代電池に係る研究開発

・次世代半導体に係る研究開発

・環境浄化分野の製品・技術の研究開発

・バイオテクノロジー・健康医療の研究開発

・新原料・新燃料への転換に対応する研究開発

・次世代モビリティの研究開発

・次世代ロボットの研究開発

・臨海部コンビナート地区立地企業2者以上の企業間連携による研究開発

・既存製品から高付加価値型製品への転換を図るための研究開発

※研究施設奨励金の交付対象事業(新設)において、操業開始日から3年後の日までに研究施設を増設する場合も対象となる

民間研究所立地奨励金

○一般分

研究施設奨励事業に係る家屋及び償却資産の取得価格の合計額について、2億円以下の部分は10%、2億円を超える部分から20億円以下の部分は5%、20億円を越える部分は1%

上限 3億円

 

○拡充分

研究施設奨励事業に係る家屋及び償却資産の取得価格の合計額について、2億円以下の部分は15%、2億円を超える部分から20億円以下の部分は8%、20億円を越える部分は2%

上限 3億円

 

令和7年3月31日までの時限措置