松阪市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)


@資本金の額が1,000以下 取得価格 500以上のもの

A資本金の額が1,000を超5,000以下 取得価格 1,000以上のもの

B資本金の額が5,000以下 取得価格 2,000以上のもの

※農林水産物等販売業、情報サービス業等 500以上のもの

不均一課税

固定資産税

3年間

取得価格10,000

課税免除

固定資産税

3年間

取得価格2,700

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

松阪市企業立地促進条例

H19.4

○企業立地促進奨励金

松阪市内で企業が工場等の立地のために用地取得した場合に交付。

@対象業種は、日本標準分類の製造業及び自然科学研究所であること。

@用地取得面積が5,000u以上、ただし5,000u以上から10,000u未満の範囲の場合は投下固定資産総額(用地取得費を除く。建物付土地の場合は、その取得費を除く。)が1億円以上であること。

A用地取得面積10,000u以上の場合は投下固定資産総額(用地取得費を除く。建物付土地の場合は、その取得費を除く。)が2億円以上であること。

B工場等の用地取得後2年以内に当該工場等の操業をすること。(未造成用地は、造成完了後2年以内)

C工場等の立地に際して、常用被雇用者数が10人以上(中小企業の場合は、5人以上。)であること。常用被雇用者については、障がい者や高齢者雇用に努力するものとする。

D松阪市が誘致した企業(工場立地協定及び公害防止協定の締結)

○製造、研究(製造を伴う施設に限る)及び新エネルギー関連施設

用地取得費又は不動産鑑定額の、いずれか低い方の額の25%相当額を5年分割で交付。

○研究(製造を伴わず、かつ、単独で立地する施設に限る)及び流通施設

用地取得費又は不動産鑑定額の、いずれか低い方の額の20%相当額を5年分割で交付。

 

(交付限度額2億円)

○地域資源活用化立地促進奨励金

松阪市内で企業が工場等の立地のために用地取得した場合に交付。

松阪市における地域資源(農業、林業、漁業等。)の原材料を活用し、地域特産品を製品化することによって、新たな事業展開をすることにより立地した企業であること。

@対象企業は、日本標準分類の製造業、自然科学研究所であること。

A工場等の立地に際して、常用被雇用者数が5人以上であること。常用被雇用者については障がい者や高齢者雇用に努力するものとする。

B工場等の用地取得後2年以内に当該工場等の操業をすること。(未造成地は、造成完了後2年以内。)

C用地取得面積が1,000u以上とする。ただし、1,000u以上から5,000u未満の範囲の場合は投下固定資産総額(用地取得費を除く。建物付土地の場合は、その取得費を除く。)が2,500万円以上であること。

D用地取得面積5,000u以上の場合は投下固定資産総額(用地取得費を除く。建物付土地の場合は、その取得費を除く。)が5,000万円以上であること。

D松阪市が誘致した企業(工場立地協定及び公害防止協定の締結)

○用地取得費又は不動産鑑定額の、いずれか低い方の額の30%相当額を5年分割で交付。

(交付限度額2億円)

 この他、広告媒体費として事業所の概要及び自社製品のパンフレット作成と新規従業員求人募集広告ならびに電子媒体広告(ホームページ等)に係る経費を奨励金として交付する。限度額は300万円とする。

 企業立地促進奨励金及び地域資源活用化立地促進奨励金の各奨励金は重複して申請することができない。