鈴鹿市

 

〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

鈴鹿市工業振興条例

S61.10

【対象】

○製造業,運輸業(加工,組立て及びこん包を伴うものに限る。)又は情報通信業の用に供する施設,又は循環型社会形成推進基本法第2条第4項に規定する循環的な利用に必要な施設

【要件】

@新設・全部移転

・投資額 3億円以上

(中小企業 1億円以上)

・常用被雇用者数 10人以上

A増設(研究開発事業以外)

・投資額 1億円以上

(中小企業 3,000万円以上)

・新規常用被雇用者数 5人以上

B増設(研究開発の事業の用に供する)

・投資額 5,000万円以上

(雇用要件なし)

工場等設置奨励金

○前年度納付した当該部分の固定資産税を5年間交付

第1年度〜第5年度 10/10

※限度額は用地取得費助成金と合わせて3億円

○用地取得費助成金を併用する場合は、前年度納付した当該部分の固定資産税を3年間交付

第1年度〜第3年度 10/10

※限度額は用地取得費助成金と合わせて3億円

 

特例

@ 成長産業特例

・次世代自動車関連分野・・・期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間),限度額を10億円とする。

・航空宇宙関連分野,ヘルスケア関連分野・・・期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間), 限度額を5億円とする。

A 友好都市特例…海外からの進出企業のうち,友好都市の所在する国(アメリカ・フランス)からの進出する企業については,期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間)にし,限度額を5億円とする。

○工場等設置奨励金の奨励措置の認定を受けた工場等を設置するに当たり,当該工場等のために9,000u以上の用地を取得し,2年以内に着工した場合

用地取得費助成金

○用地取得面積に応じた3年間の分割交付

9,000u以上 取得費の10

※限度額は工場等設置奨励金と合わせて3億円

○工場等設置奨励金の奨励措置対象者かつ中小企業者で、金融機関から資金の借入を行った場合

利子補給金

○金融機関から借り入れた投資額に係る支払利子の一部を3年間交付

○限度額は1,000万円

○工場等設置奨励金の奨励措置対象者かつ場等の新設・増設に対して,市民又は本市に転入した常用被雇用者を雇った事業者

雇用奨励金

○事業者が雇用者数認定期間(当該工場等の設置に係る操業を開始した日を含む90日前から当該操業を開始した日の翌日から180日後までの期間をいう。)に新たに雇用した市民又は本市に転入した者であって,常用被雇用者であるものの数に30万円を乗じて得た額を交付

○限度額は5,000万円

○工場等設置奨励金の奨励措置対象者かつ工場敷地面積の15%以上の緑化を行った場合

ただし、工場立地法第6条第1項に規定する特定工場は除く

緑化推進助成金

○当該緑化に直接要した経費の30%以内の額を交付

○限度額は300万円