鳥羽市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

新増設

製造業、旅館業、農林水産物等販売業 2,700

課税免除

(要件あり)

固定資産税

3年間

新増設

製造業、旅館業(市内全域)

資本金1,000万円以下⇒500

資本金5,000万円以下⇒1,000

資本金5,000万⇒2,000

情報サービス業、農林水産物等販売業(離島地区)

500

不均一課税

固定資産税

3年間

 

〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

鳥羽市企業誘致促進条例

H13.3

○工場新設または増設する場合で投下固定資産額が1億円以上かつ従業員が常時20人以上(中小企業は10人以上)で、市長が適当と認めたもの

奨励金

○固定資産税額(土地、家屋及び償却資産)

1年目 100/100

2年目  75/100

3年目  50/100

○期間 3年間

○製造業、学術・開発研究機関等を営み、松尾第2期工業団地に新たな施設を設置するもの

○投下固定資産額が5,000万円以上

○常時雇用される従業員数(市内に住所を有する者)が20人以上(中小企業にあっては10人以上)純増すること

奨励金

(上記奨励金との重複はなし)

○用地賃貸の場合

 建物・設備にかかる固定資産税100%相当額を3年間補助

○用地取得の場合

 土地・建物・設備の固定資産税100%相当額を最長10年間補助

○松尾第2期工業団地に新たな施設を設置するもの

○投下固定資産額が5,000万円以上

事業用借地権制度

○用地の賃貸料10年間無料

11年目以降、20年目までは、譲渡価格×1.3%+土地にかかる固定資産税額(54//u)にて賃貸可能