熊野市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

製造の事業、旅館業(下宿営業を除く)

新増設

・資本金1,000万円以下の法人

500

・資本金1,000万円超5,000万円以下の法人

1,000

・資本金5,000万円超の法人

2,000

 

半島振興法第17条第2号から第4号に掲げる事業

 新増設 500

不均一課税

固定資産税

3年間

製造の事業、農林水産物販売業(過疎地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。)、旅館業(下宿営業を除く)

新増設 2,700を超える

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金,融資,奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

熊野市企業立地促進雇用創出奨励金交付要綱

H29.6

【対象業種】

●日本標準産業分類に規定する大分類Eに分類される製造業

●日本標準産業分類に規定する大分類Mの中分類75のうち小分類751に分類される旅館、ホテル

●日本標準産業分類に規定する大分類Hの中分類44に分類される道路貨物運送業、農林水産物等販売業、新製品の開発研究等を行う業務

●その他市長が特に必要があると認める事業

【立地形態】

新設又は増設

【投資額の下限】

●新規投資

1億円(現に市内で事業を営んでいる場合は5,000万円)以上

●再投資

1,000万円以上

【雇用に関すること】

常用雇用者(事業者の就業規則等に規定する正社員であって、期間の定めのない雇用契約を締結し、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入した者で、継続して市内に住所を有する者)を一定数増加させること

【その他】

操業及び雇用状態を5年以上継続すること

【奨励金の額】

投下固定資産額の10

【奨励金の限度額】

●常用雇用者の増加数が5人以上10人以下の場合…1億円

●常用雇用者の増加数が11人以上20人以下の場合…2億円

●常用雇用者の増加数が21人以上の場合…3億円