明和町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

新増設(製造事業用・旅館事業用設備)

※資本金1千万円以下

取得価格500万円以上

※資本金1千万円超5千万円以下

取得価格1,000万円以上

※資本金5千万円超

取得価格2,000万円以上

不均一課税

固定資産税

3年間

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内容

明和町事業所設置奨励条例

H17.9

〈対象地域・業種〉

町内全域

〈対象要件〉

事業所の新・増設において、

@投資額(算定対象要件規定あり)が5千万円以上

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外

@「三重県の交付する補助金等からの暴力団排除要綱別表一」に該当する者

A明和町総合計画の方針に基づいたものでない者

B町長が指定することが適当でないと認める者

C町税を滞納している者

 

奨励金

○事業所の新・増設に係る固定資産税額(賃貸事業の用に供するものを除く)に次の割合を乗じて得た額

○3年間の合計限度額1億円(加算措置を含む)

1年目100/100

(町内の工業団地内に事業所を設置し、事業を開始した場合(以下「工業団地内操業」という。)にあっては150/100

2年目75/100

(工業団地内操業にあっては100/100

3年目50/100

(工業団地内操業にあっては75/100

加算措置

事業所の新増設に伴う新規雇用正社員(町内在住者に限る)1人の雇用につき25万円、新規雇用正社員(町内在住者に限る)が障がい者である場合は、1人の雇用につき35万円を基準年度から3年間を上限に、奨励金の額に加算して交付することができる。

明和町工場等開発行為に係る公共施設等整備措置に関する要綱

H17.11

〈対象地域〉

町内全域

〈対象業種〉

製造業、情報通信業、運輸業

〈対象要件〉

@工場等建築のための開発行為

A宅地以外土地5,000u以上

B新たな工場等の延べ面積2,000u以上、他

便宜供与

○町管理の公共施設・公益施設の整備

○事業費算定要件、事業費限度額あり