南伊勢町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

(1)半島振興対策実施地域内の製造の事業又は旅館業(下宿業を除く。)の用に供する設備の新増設で、取得価額の当該投下固定資産額が、下記に示す額以上であること。

・個人及び資本金1,000万円以下の法人500万円以上の取得等。

・資本金1,000万円超5,000万円以下の法人1,000万円以上の取得等。

・ 資本金5,000万円超の法人 2,000万円以上の取得等。

 

不均一課税

固定資産税

3年間

(2)過疎地域内における製造の事業、情報通信技術利用事業若しくは旅館業の用に供する施設の新増設で、当該投下固定資産額が2,700万円以上であること。

 

課税免除

固定資産税

3年間